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契約自由の原則~個人間の取決めに他人は口出し出来ない~

司法書士試験に出題される民法に定められている債権では、契約自由の原則について決められています。

司法書士試験に出題される民法では、債権について定められています。

契約自由の原則

債権は人に対する権利であるため、AさんがBさんに債権を持っても、その債権債務関係はAB間だけの話であり、日本中の他の人たちとは法律上何の関係もありません。
AB間の取決めはAB間だけに関するものなので、他人には口出しする理由が無いのです。

債権の世界において国がAB間の契約に何の口出しもしないことを「私的自治の原則」といいます。
これは個人の司法関係をその意思により自由に規律させるという原則で、自由・平等な個人間の権利義務関係は各自の自由な意思に基づいて形成されるという考え方がなされています。
つまり、法的拘束力の根拠は個人の自由意思ということです。

この原則を「契約自由の原則」ともいい、国のルールを定めた物権とは大きな違いがあります。
債権の世界では他人に迷惑がかかない限り、どういうルールを作っても自由なのです。

しかし、債権においても国が口出しするということもあります。
その1つが物権の項目に出てきた、民法1条の基本原則、信義則や権利濫用の法理です。
さらに民法90条『公序良俗』にある「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする」に基づき、公序良俗違反、つまり公益上の問題となるような、私人間の取決めよりも国のルールが優先される場合には無効となるということになっています。
たとえば私人間の麻薬の売買取引や愛人契約は公序良俗違反となり、私人が追認する余地はありません。

また、司法権の存在もかなり重大な問題です。
司法権を持っているのは裁判所ですが、裁判所の権力によって「契約自由の原則」が維持されているのです。
権力で自由を維持するというと一見矛盾しているように思えますが、司法権があるからこそ、私たちが自由に契約を結べるような状態が保たれているといっても過言ではありません。

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