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実体法と手続法~約束を守らせるために~

司法書士試験に出題される民法に定められている債権を理解するにあたり、実体法と手続法の区別をおさえておくことが必要です。

司法書士試験に出題される民法では、債権について定められています。

債権は人に対する権利なので、「契約自由の原則」に基づき国は基本的に口出しせず、個人は自由に契約を結ぶことが出来ます。

私人間の契約内容に国が口を出さない、ということは私的自治の原則によって守られています。
しかしそれは、あくまで契約が滞りなく遂行される時の話であり、約束が破られた場合には話が変わってきます。
時計の所有権を巡るトラブルをいくつか事例といて見てきましたが、約束が破られたときには損害賠償の問題、つまりはお金の問題が生じることになります。

債務不履行の問題は、最後にお金の問題となることがほとんどといっても過言ではありません。
典型的なお金の問題には、貸し借りに関するものがあります。

たとえば、AさんがBさんに1ヶ月後の弁済期を定めて100万円を貸し付けたとします。
しかし1ヶ月が過ぎてもBさんはお金を返してくれません。
私人間で約束をするのが自由だとはいえ、約束を破ることも自由であるわけはありません。
資本主義社会では、私人間で自由な契約がなされることで経済が発展するため、私人が契約を結ぶために契約の信頼性を高める必要があります。
約束が守られる、ということが保証される社会でなければ、経済活動の自由がなるとはいえないのです。

実体法と手続法

人から借りた物は返す、というのは私人間のルールではなく、国のルールであり、「約束は守られなければならない」という原則になります。 刑法に借金の返済についての条項は無いため、Bさんがお金を返さなくても犯罪にはなりません。
そのためBさんの意思に反しても「借りた金を返させる」制度が必要となり、民法414条『履行の強制』によって強制履行が可能になっています。
それを具体化した手続法が民事訴訟法になるのです。

実体法とは、権利義務の発生や変更、消滅といった目に見えない用件を定める法律であるのに対し、手続法はその実現のために必要な手続や方法を規律する法律です。
民法や会社法、刑法などが実体法で、民事訴訟法や不動産登記法などが手続法となります。

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