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心裡留保~契約の無効条件2~

司法書士試験に出題される民法に定められている債権において、心裡留保を理由に契約が無効となることがあります。

司法書士試験に出題される民法では、特定の他人に対して一定の行為を請求する権利である債権について定められています。

債権の世界では、契約を自由に結べる「契約自由の原則」がありますが、それを可能にするために「約束は守られなければならない」という原則も同時に存在しています。
しかし、それは裏を返せば「約束が無いのならば守らなくて良い」ということでもあり、成立していない契約は守る必要の無いものとして扱われます。
契約は「相対立する複数の意思表示の合致」によって成立しますから、意思表示が合致していない場合には無効のものとなります。

意思と表示が食い違い、無効となるものの1つに「錯誤」がありました。

心裡留保

同じように、意思と表示の不一致により無効とされるものに心裡留保があります。
これは「嘘」や「冗談」から生まれてしまった契約に関する問題で、たとえば、Aさんが自己所有の建物を1000万円で売ると冗談で言い、Bさんがそれを信じてしまって「買う」と言ったとします。
この場合、Aさんにとっては冗談のつもりでもBさんからしたら本気だったとすると、契約をどうするかが問題になります。

民法93条『心裡留保』では「意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その日意思表示は、無効とする。」と定められています。
「真意ではないことを知ってした意思表示」は冗談や嘘のことで、民法上では嘘を言った方に責任を負わせているのです。
とはいえ、どう考えても冗談であることにまで責任を負わせていてはおちおち冗談も言えなくなるため、表意者の嘘や冗談を、相手方が知ることの出来たケース、つまり普通であれば冗談だとわかるであろうケースは無効となります。

上の事例の場合、Bさんが冗談だと気づけるような状況だったのなら無効、Bさんが信じても仕方ないとされれば有効な契約です。
この辺りは、当事者間の利益衡量で決まります。

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