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不当利得~他人同士に生じた契約~

司法書士試験に出題される民法の債権編では、不当利得について定めています。

司法書士試験に出題される民法では、債権について定められています。
債権はほとんどが契約による成立ですが、不当利得など、法律によって成立する法定の債権もあります。

不当利得

不当利得について定めている条文は、民法703条『不当利得返還義務』の「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と民法704条『悪意の受益者の返還義務等』の「悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。」しかありません。
試験では「取り消して終わり」でいいのですが、現実の問題ではそうするわけにもいきませんから、膨大な判例によって条文の不備を補うことになります。

703条は、他人間で理由なく利益を得た者は、それによって損害を被った者に対し、手元にある利益を返すように定めた条文です。
「その利益の存する限度」は「現存利益」と呼ばれ、たとえば時計の代金300万円のうち100万円を生活費、100万円を学費の支払、100万円を旅行に使った場合、現存利益は生活費と学費にあてた200万円と判断されます(これらは時計に関係無く払うものであり、他の貯蓄金が減らなかったという利益が現存するが、旅行はそうでないため)。

ということで、前ページの事例の場合、AさんはBさんに対して現存利益である時計を「不当利得返還請求権」を根拠に降り戻せますし、BさんもAさんに対し、不当利得を根拠に代金のうち現存利益の返還を命じることが可能です。
Aさんが行為能力者である場合は、現存利益ではなく、代金全額の返還を請求することが出来ます。

制限行為能力者は悪意の受益者である場合も優遇され、利息を付けて返還する必要は無く、現存利益の範囲に限定された責任となっています。

債権の問題を考える際には、その債権が契約から生じているのか、それとも他人間に生じたものなのかを見分けることが非常に重要となります。

 

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