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過失責任の原則~責めに帰すべき理由があるか~

司法書士試験に出題される民法の債権編では、過失責任の原則を前提として解いています。

司法書士試験に出題される民法では、債権について定められています。
契約によって生じた債権において、債務不履行がなされた時には債権者は損害賠償を請求することが可能になります。
しかしどんな時でも、必ず損害賠償請求権が発生するわけではないことを覚えておきましょう。

過失責任の原則

民法415条『債務不履行による損害賠償』では、「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。」とされています。

債務不履行には、履行可能にも関わらず約束の期日に送れる「履行遅滞」、契約成立後に履行が不可能になる「履行不能」、約束は守ったものの欠陥があった「不完全履行」がありますが、いずれの場合も重要なのは「債務者の責めに帰すべき事由」の有無です。
つまり、債務を履行しなかった債務者に過失があったかどうかが問われるポイントであり、もしも無過失である場合には損害賠償を請求することが出来なくなるのです。

債務者側の過失がなければ損害賠償の請求が出来ないことを「過失責任の原則」といい、この原則に基づく以上、損害賠償請求権は、損害の発生に基づいて自動的に生まれるものではないということです。

たとえばAさんがイベントを企画し、それに必要なものをBさんが持っていくと2人が約束していたところ、当日Bさんが余裕を持って家を出たにも関わらず、電車が事故で止まってしまったとします。
電車はなかなか動かず、Bさんは会場に行くことが出来ずにAさんのイベントは失敗、Aさんは大きな損害を被ってしまいました。
しかし、電車の事故は誰に予測がつくことでもなく、債務者Bさんに帰責事由が無いためAさんが損害賠償請求をすることは出来ません。
確かにAさんは被害者と言えますが、このような場合は事故だと割り切って諦めるしかないのです。

 

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