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瑕疵担保責任3~損害賠償の範囲~

司法書士試験に出題される民法の債権編では、瑕疵担保責任の損害賠償の範囲について定められています。

司法書士試験に出題される民法では、債権について定められています。

瑕疵担保責任は国の決めた法定責任で、特定物の売買における売主の無過失責任とされています。
しかしこれでは落ち度の無い売主が救われないため、一般的な法定責任説では瑕疵担保責任における損害賠償の範囲は限定されているのです。

信頼利益と履行利益

信頼利益とは、有効でない契約が有効に成立したと誤信することで生じた損害(契約を結ぶために目的地までかかった交通費など)、履行利益は契約が完全に履行された場合に債権者が受ける利益です。
普通は履行利益の賠償の方が信頼利益の賠償よりも大きく、「もしもこれが壊れていなかったら」などと仮定した場合の損害は事業上の損害、履行利益と考えられています。

落ち度の無い売主に履行利益まで賠償させるのは気の毒だとされているため、瑕疵担保責任における損害賠償は信頼利益に限定されるという考え方が一般的です。
そもそも特定物、中古品の売買において「もしも瑕疵がなかったら」と履行利益を追求したところで、瑕疵が無い中古品などありえません。
そのため、特定物の売買を前提とした瑕疵担保責任の議論では履行利益を考える事は不可能である、と理論上でされているのです。

ちなみに、不特定物売買においても瑕疵担保責任の民法570条が適用されることが稀にあります。
瑕疵担保責任が適用されるとは「その引渡しをすべき時の現状」で引渡しをする場合ですから、不特定物、新品の売買において瑕疵がある状態で引渡しをするということになります。
これは言うなれば、新品の車を買ったら故障があったにも関わらず、買主が「壊れた新品のままで買う」と言い出したということですが、普通は取り替えや修理を請求するでしょうから、ほとんどありえないケースと言えます。
ですから結局のところ、瑕疵担保責任が追及されるのは特定物の売買におけるトラブルに限られ、不特定物の引渡しにおいては議論の対象外となるのです。

 

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