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契約解除の要件~不誠実な契約への対抗手段~

司法書士試験に出題される民法では、契約解除の要件について定められています。

司法書士試験に出題される民法では、債権について定められています。 瑕疵担保責任は売主の法定の無過失責任であるため、民法にある解除権発生要件としては特殊なものと言えます。

不誠実な契約の相手方への対抗手段

通常、解除権が発生するのは契約を結んだ者の一方に過失があるとされた場合です。
基本的なものとしては債務不履行による解除権の発生があり、民法541条『履行遅滞等による解除権』の「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。」や、民法543条『履行不能による解除権』の「履行の全部又は一部が不能となったときは、債権者は、契約の解除をすることができる。ただし、その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。」で定められています。

541条には「債務者の責めに帰することのできる事由」が書かれていませんが、判例では債務者の「帰責事由」を541条のような場合でも解除の要件と出来るとしています。
解除をするための要件は、「債務不履行がある」「不履行が債務者の責めに帰すべき事由による」「相当の期間を定めて催告をする」ということです。

しかし売買のような双務契約においては通常、代金の支払と目的物の引渡しの履行期は原則として同時にすべきとされています。
債務不履行だと言われた相手方が「建物を引き渡さないのはお前が代金を支払わないからだ」と主張することを同時履行の抗弁権といい、これが認められる場合には履行しないことに法律上正当な理由があることになるため、債務不履行とは言えず契約解除も不可能です。
しかし特約として、引渡しを代金支払よりも早くするなどの約束をしておけば、債務不履行を理由に契約を解除することも可能になります。
また、特約の無い場合でも履行を提供することで自分の債務不履行の一切の責任を免れれば、相手方の同時履行の抗弁権を無くすことが出来ます。

 

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