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解除の効果~無効・取消との違い~

司法書士試験に出題される民法では、契約の効果について定められています。

司法書士試験に出題される民法では、債権について定められています。

契約の解除権が生じる要件として、相手方の債務不履行や履行不能がありました。
では、実際に契約が解除された場合にどうなるのかを見てみましょう。

解除の効果

契約が取り消された場合には過去に遡及することが認められていますが、解除についてははっきりした条文がありません。
裁判所は遡及するという考え方、直接効果説の立場をとっていますから、試験にはその考え方を理解していれば対応出来るでしょう。

解除の効果が遡及する場合、契約は初めから無効のものだったとして扱われるため、契約関係にあった人たちは全くの他人に戻ります。
つまり不当利得の問題になるため、事後処理は無効や取消しの時と同様損害賠償も存在せず、返還義務も現存利益だけで良いという理屈になります。
が、解除に持ち込まれたということは当事者の一方に債務不履行があったということで、もう一方には少なからず迷惑がかかっているため、直接効果説では「取消や無効と同じでは甘すぎる」という判断をします。

それを受けて、解除の事後処理を厳しくしているのが民法545条『解除の効果』であり、「当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。」「前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。」「解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。」という取決めです。
手元に残ったものを返すだけでは足りないため、原状回復義務を課し、また金銭受領の時からの利息も払わなくてはならないとしています。
利息は解除の時ではなく「受領の時」からであり、返還する方にとっては起点がより早く、より厳しいものになっています。

しかし転売などの形で関わった第三者は取引の安全のために保護しなくてはならず、解除の遡及効は第三者との関係で制限されています。

 

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