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筆界特定手続は、境界について争いがある場合、有用な手続となる。

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筆界特定手続は、境界について争いがある場合、有用な手続となる

司法書士の仕事の中では、登記に関する業務、裁判に関する業務が大きな割合を占めます。ついで、供託に関する業務も一定の割合で発生することになります。
また、メインの業務として行っている司法書士の方は少ないですが、最近司法書士の仕事として、筆界特定に関する業務があります。「筆界特定」という言葉は聞きなれない方も多いかと思います。

平成17年の不動産登記法の改正により創設された筆界特定手続において、筆界特定の手続、または筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続は、司法書士が法務局か地方法務局に提出、もしくは提供する書類や電磁的記録を作成することができるようになりました。
また、簡裁代理認定司法書士の場合は、筆界特定の手続であって、利益の割合として140万円を超えないものについては、相談に応じ、または代理することができるようになりました。
 

筆界特定手続とは

これは、筆界特定登記官が、
・登記記録
・地図や地図に準ずる図面
・登記簿の附属書類の内容
・対象土地および関係土地の地形
・地目、面積及び形状
・工作物や境界標の有無
・その他の状況及びこれらの設置の経緯
などやその他の事情を総合的に考慮して、対象の土地の筆界特定をし、その結論及び理由の要旨を記載した筆界特定書を作成して、登記所に備えおくこととされています。そして、この筆界特定書は写しの交付や閲覧により一般に公開されます。

ただし、筆界特定手続は行政処分としての効力はありません。そのため、筆界特定がなされた場合は、この筆界特定に係る筆界について、民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えの判決が確定したときは、この判決と抵触する範囲で効力を失うことになります。
しかし、司法書士、弁護士、土地家屋調査士などの筆界調査委員の調査等を経て、法務局の筆界特定登記官が認定したものですから、筆界特定手続が行われた物件に対し、境界確定訴訟を提起しても筆界特定の結果が覆ることは少ないのが実態です。
ですから、筆界特定手続は、境界について争いがある場合、有用な手続となるといえるのです。

 

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