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5つの登記事由とは?

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法人の設立、登記事項に変更、登記事項を更正、登記事項を抹消、登記事項が消滅の5パターン。

これまでは土地や建物といった不動産に関する登記を解説してきましたが、司法書士の業務として、不動産登記と並んで重要な登記の業務があります。それが商業登記です。

ここでは、会社や個人事業主、会社以外の各種の法人について、それぞれ一定の事項が商業登記簿に記載・記録される商業登記について見ていきましょう。

登記簿に記載・記録される事項を登記事項といいます。
たとえば、株式会社では、会社の目的、商号、株式発行数、資本金、会社の本店所在地、役員の氏名住所、その他が登記事項となります。会社にお勤めの方は、取引相手となる会社の登記を取り寄せ、内容をチェックした、という経験がおありなのではないでしょうか。

取引をスムーズに行ったり、安心して資金の貸し付けを行ったりするために、会社や法人の概要について重要な情報を提供することを目的としている登記です。

では、どのようなときに商業登記がされるのでしょうか?
不動産登記と同様に、登記をするにはその原因となる事実が生じることが前提となります。これを登記の事由といいます。
会社や法人は生き物のようなものです。誕生といえる設立から、成長の過程で必要となる増資、結婚と同じといえる合併、出産に相当する子会社設立、老化ともいえる減資、死亡に相当する解散などに伴って次のような登記事由が生じます。

①会社や法人が設立したとき
そもそも会社は登記をしなければ成立したことになりません。成立のときに初めてその会社の登記簿はファイルが作成されます。
②登記事項に変更が生じたとき
その後の事業活動に伴って、登記された事項に変更が生じたときに行います。役員の交代、株式発行数の増減、資本金の増減など、さまざまな変更を登記します。
③登記事項を更正するとき
登記した事項が、間違っていたときに修正する登記です。
④登記事項を抹消するとき
必要のない登記や登記すべきでない登記事項、無効な登記事項を消すときの登記です。
⑤登記事項が消滅したとき
登記した事項が実際には存在しなくなったときにする登記。会社や法人が解散し、清算手続が完了したときも消滅の登記をします。

このように、会社に生じた様々な事由を登記という形で残しておくことで、それを当該会社以外の第三者に示すことができます。
また、登記を信じたけども、実態は違った、という場合には、登記を信じた人を一定の場合に保護する、という法律の条文もあります。

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