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登記は法律上必要とされている場合はもちろん、そうでない場合であっても必要となる。

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登記は法律上必要とされている場合はもちろん、そうでない場合であっても必要となる

司法書士の中心的な業務としての不動産登記と商業登記について説明してきましたが、それではそもそもなぜこのような登記が必要になるのでしょうか。そのような記録などあってもなくても同じではないのか?とお考えの方もいらっしゃるかも知れません。

しかし、登記は法律上も実務上も必要なものなのです。

まず、不動産登記のうち表示の登記と、商業登記については、登記が法律で義務付けられています。
不動産物件や会社などの存在や内容が登記されなければ、それに対する権利を登記することもできず、取引をする人などに必要な情報を提供するという目的も達せられないのですから当然であるということはお分かりになるかと思います。

一方、不動産登記のうち、権利の登記は原則として義務付けられていません。
権利の登記は、権利を主張するため、あるいは他人に対して権利を認めさせるためにする登記です。分かりやすく言うと、「ある土地に対して自分が所有権を持っているが、これについては誰も自分に対抗できない、文句は言わせないぞ」ということを明示するのです。

このように、登記は法律上必要とされている場合はもちろん、そうでない場合であっても必要となるのです。

・登記の専門家である司法書士の役割
司法書士は登記の専門家です。繰り返しになりますが、登記は、原則として登記所に対して、申請することによってなされます。
たとえば、不動産登記では、先の例に挙げた以外にも、さまざまな登記原因によって登記が申請されます。また、商業登記でも、登記の事由が発生する都度、対応する登記を申請しなければなりません。

司法書士は、まず依頼者から相談を受けて、個々の事情を正確に聞き取ります。次に法律等に照らして、どのような登記が必要となるかを適切に判断し、必要なアドバイスを行います。
そして、自分で申請をするという依頼者には、しかるべき登記申請のための書類を作成してあげます。依頼者が司法書士に任せるということであれば、委任状をもらったうえで、申請に必要な証明書類をそろえて、登記手続の代理を行うことになります。
登記については、関連する法律ばかりでなく、実にこまごまとした手続上の決まりがあります。そこでなんといっても、これらに精通し、日常の基本的な業務としている司法書士が登記手続に関する第一の専門家として認められているのです。

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