試験の傾向と対策

民法（21問）・商法（8問）・不動産登記法（16問＋記述1問）・商業登記法（8問＋記述1問）は全11科目の7〜8割を占めるため、主要4科目と呼ばれています。
中でも民法は一番配点が高く、民法を押さえておかないと他の法律を理解することが難しいため、「民法を制するものが試験を制す」と言っても過言ではありません。

多肢択一式・記述式それぞれに基準点が設定されており、それに満たない場合は不合格となります。
このような「足切り」があるということは、「主要4科目だけに賭けて他はほぼ捨てる」といった偏った学習方法に対して試験主催側が明確にノーを突き付けていることを意味しています。
主要4科目以外のマイナー科目では、苦手科目を作らないことが重要です。誰もが解けるであろう比較的易しい問題を取りこぼさない基礎力がついているか常に意識しましょう。

実際に仕事でも使用する申請書類を記入する書式問題は、「正確さ」と条件に応じた「対応力」が求められます。
事例形式の問題文から「何が論点とされているのか？」ということを読み解き、それに適した書類を作成する力は、知識があっても一朝一夕で身につくものではありません。
「書式のひな形を暗記するまで記述式対策はお預け」とせずに、択一式問題の基礎知識を修得しながら少しずつ書式問題に取り組むのもおすすめの学習法です。司法書士になったつもりで書式問題に取り組めば、目標が明確になりモチベーションアップにつながります。

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