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競売~債務者が弁済しないとき~

司法書士試験に出題される民法に定められる担保物権の1つである抵当権では、債務の弁済がない時に目的物を競売にかけることが認められています。

司法書士試験に出題される民法で定められる債権には、担保物権の存在が深く関わっています。
その中の1つ、最も多く使用されるものとして抵当権があります。

抵当権は不動産のみに定めることが可能な、占有を移さなくてよい約定担保物権です。
抵当権が把握するのは目的不動産の交換価値、つまりは売った時の値段だけであり、債務者の債務弁済が済めば消滅することになります。

競売

しかし、弁済期になっても弁済が滞ったり、弁済する意思が見られなかったりとなると話は別です。
踏み倒されては債権者が困ってしまいますから、そのために設定した抵当権を行使することになります。

債務者の弁済がなされないと、目的不動産を競売にかけることが可能です。
競売の手順は次のようになります。

1.執行裁判所に競売開始決定を申し立てる
登記されている抵当権ならば、必要な書類は基本的に目的不動産の登記事項証明書だけであるため、簡単に競売手続を始めることが可能です。

2.差押えの登記の嘱託
嘱託は依頼という意味で、執行裁判所の書記官が登記所へ差押えの登記を嘱託します。
受理されると、競売にかけられる不動産の登記簿に差押えの登記が記載されることになります。

3.物件明細書の作成、売却基準価格の決定
現地調査を経て、目的不動産の売却基準価格を決めます。
この価格決定は不動産鑑定士に依頼します。

4.売却実施、売却の許可決定
買受けを希望する人が入札し、最高価格をつけた買受人に売却の不許可事由がないか裁判所が判断します。

5.買受人の代金納付
買受人が代金を執行裁判所に納入し、代金納付の瞬間に目的不動産の所有権は買受人に移ります。
目的不動産にまだ債務者が住んでいたりという場合には、債務者は立退きを命じられます。

6.配当の実施等
買受人が払った競売代金は債権者に配当されますが、もし残債務を支払った上で余りが出た場合には債務者のものになります。

抵当権の効力は強いため、買受人がきちんと代金を支払ってしまうとその時点で、債務者は不動産を手放さなくてはいけないことになります。
それが嫌ならば確実に債務を弁済する以外の方法はなく、債権者が損害を被らないようにしなくてはいけないのです。

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