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債務名義~担保を持たない一般債権者の手続~

司法書士試験に出題される民法に定められる担保物権の1つである抵当権を持たない一般債権者が債権を差し押さえるには、債務名義が必要になります。

司法書士試験に出題される民法で定められる債権には、担保物権の存在が深く関わっています。
その中の1つ、最も多く使用されるものとして抵当権があります。

さて、前ページの事例ではDさんが配当をまったくもらえず終わってしまいました。
それではDさんは困るので、DさんはAさんの金500万円相当の債権に目をつけてそれを差押えることにしました。
そうすればDさんの債権は全額回収することが出来ます。

しかし、事例に出てきたそれぞれの債権額を思い出してください。
B銀行は1000万円の債権を全額回収出来ていますが、C銀行はまだ500万円分、未回収の債権が残っています。
このときC銀行は、Dさんが差し押さえた500万円の債権を回収することが出来るのでしょうか。

債務名義

DさんがAさんの債権を差し押さえるためには「債務名義」が前提となります。
これは請求権の存在を証明するための、国家機関発行の文書であり、大抵の場合は確定判決がそれにあたります。
抵当権が記載されている登記事項証明書を持って行くだけの担保権者とは違い、担保のない人が強制執行をしようとする場合には、訴訟などの法的手続をとらなくてはいけないのです。

また、競売手続の完了によって抵当権が消滅したため、DさんだけでなくC銀行も、債権額金500万円の一般債権者として扱われることになります。
一般債権者は債権者平等原則の下にあるので、C銀行とDさんの両方が債務名義を取った場合には、差し押さえた債権を平等に分けなくてはなりません。
そうなると、500万円の債権は両者で分配され、C銀行・Dさんともに250万円分ずつを手に入れることになるでしょう。

担保のない一般債権者は原則、強制競売をかけるためには訴訟手続で勝たなくてはならなかったり、執行手続で優先弁済権がなかったりと不利な面が多いのですが、担保権者は訴訟手続が不要なうえに優先度も高く、大きなメリットがあります。
この、担保権の効力を「優先弁済的効力」といい、担保権や物権の本質となっています。

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