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法曹人口が不足していることを受けての政策が平成14年の司法書士法改正。

司法書士の仕事は時代に合わせて変わっていきます。常にアンテナを張っておきましょう。

司法書士の仕事は、法改正や時代によって変化しています。
司法書士試験の問題にも影響がありますし、何より試験合格後、実際に業務にあたることを想定しておくべきでしょう。

司法制度の改革

平成14年、司法書士法が改正されました。
法曹人口が不足していることを受けての政策だと思われます。

が、今後の法曹人口がどうなっていくかは不明であるため、これから先も司法書士の位置づけについては流動的になってくるでしょう。

仮に法曹人口が増加した場合、司法書士に明確な展望が約束されているとは限りません。

IT化に伴う業務変化

昨今、コンピュータや携帯電話、スマートフォンなどの情報機器が急速に普及しています。
そのため登記制度のコンピュータ化も次々と実装されており、登記申請もオンラインで行う時代へと変化してきました。

これまでに培われてきた業務方法や業態がどう変化していくのか、どうしていくべきかはまだまだ議論がなされているのです。

法人化が可能に

こちらも平成14年の法改正によるものです。

それまでは司法書士の事業は個人のみ認められていたのですが、複数の司法書士を抱える司法書士法人の設立が可能になったのです。
今後は他の士業と連携、まあは共同で法律的なサービスを提供していく法人設立が増えていくでしょう。

ですが、司法書士の業務が個人個人の司法書士の能力や人格、信頼といったものを基盤にして成り立っていくことは今後も変わらないと思われます。
法人化は認められましたが、今後急速に司法書士業界が寡占化して個人事業者が困る、ということになるとは限らないのではないでしょうか。

個人情報保護法制定

平成15年、本人確認法及び個人情報保護法が制定されました。
また、平成19年には犯罪収益移転防止法も施行され、個人情報の扱いや本人確認がどんどん厳格化されています。

司法書士の業務上、個人情報を扱うことが必須であることは言うまでもありませんが、依頼者の大切な情報を取り扱う際には細心の注意を払わなくてはいけません。

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