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司法書士の業務~登記の真実性を確保する~

司法書士の業務の一つである登記手続ですが、共同登記や印鑑などで真実性が確保されています。

司法書士として登記に関する業務にあたる上で、登記の真実性は重要事項の一つです。
司法書士試験にも関わってくる内容ですから、確実に押さえておく箇所と言えるでしょう。

では、登記の真実性を確保するために設けられている制度を詳しく見ていきましょう。

不動産登記の真実性

まず、不動産登記の場合は共同申請と単独申請の場合に分けられます。

とはいえ、多くの場合当事者双方の合意によって権利関係が変動する不動産登記における登記の申請では、原則として共同申請で行わなくてはなりません。
例えば売買で所有権者が変わる時には売買契約が、不動産を抵当に入れて借金をする時には抵当権設定契約といった契約が当事者双方の合意によって行われるのです。

登録手続上で直接に利益を受ける当事者を「登記権利者」、直接に不利益を受ける当事者を「登記義務者」と呼びます。
不動産の売買という例を挙げるなら、買主は新たな所有権者として登記される当事者ですから登記権利者、売主は所有権を失う当事者なので登記義務者、というわけです。

こういった場合、登記権利者だけで登記申請が出来てしまうと、本当に登記原因の事実や契約が存在したが不明のままになってしまいます。
自分が新しい権利者になったと勝手に主張して申請する、などの事案を防ぐため、立場の違う両当事者によって共同登記をさせることで登記の真実性が確保されています。

ですが、共同で申請しなくても真実性が確保されている場合には単独申請も可能です。

例えば、本来なら共同申請すべき両当事者間に争いがあって裁判所の判決で登記申請が認められた場合、不動産を相続した際に登記義務者が既に死亡しているため共同での申請が不可能だけれど相続証明書類によって登記の真実性が明らかである場合などは、単独申請による登記が可能です。

商業登記の真実性

また商業登記では、株式会社における代表取締役など登記を申請する者の印鑑によって真実性が確保されています。

一般に届出印や会社の実印などと呼ばれている印鑑をあらかじめ登記所に提出し、登記の申請書に押印されたものとの照合がなされることで、登記申請者が当事者であるかどうかを確かめているのです。

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