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司法書士の業務~司法制度を理解する2-1~

司法書士は民事事件に多く関わります。裁判所による判決以外にも、和解・民事調停・督促手続といった解決方法があります。

司法書士の業務の中で、最も多く関与することになるのは民事事件と思われます。
そのためには民事時事件解決の手続をよく知っておくことが必要でしょう。

民事事件と裁判所

民事事件の解決では、裁判所が関与する場合と裁判所の関与無しで解決する場合の2つに分けられます。
ここでは、裁判所が関与する場合について見ていきましょう。

この場合に司法書士の関与はあまりありませんが、解決手続として知っておくことが必要です。

解決法の種類

通常の民事訴訟の場合、訴状が提出され訴えが提起されると、口頭弁論→準備手続→証拠調べなどを経た後、口頭弁論が終結したら判決が言い渡されます。

60万円以下の金銭の支払を請求する少額訴訟の場合はすぐに判決がもらえ、手形や小切手上の金銭支払を請求する裁判も迅速な判決がなされます。
和解・民事調停・督促手続といった判決以外の解決もありますが、効力は判決に基づいた場合と同様です。

和解には起訴前、起訴後での和解があり、即決和解という起訴前の和解は訴訟に至る前に裁判所で和解することを指します。

対して裁判上での和解、または訴訟上の和解は訴訟の最中、裁判所による和解勧告などを受けて当事者双方が歩み寄り、判決が下されるよりも先に解決へ至ることです。

民事調停は、裁判所の関与はあるものの裁判には至らず解決することです。
裁判所の選任による調停委員、または裁判官が公平な立場から当事者双方の主張を聞き、情報案を提示します。
それを基に話し合いが行われ、解決を目指すという方法です。

督促手続はおもとして金銭や有価証券に対する請求権を実現させるもので、簡易かつ迅速な解決が得られます。
 

民事訴訟、民事保全、民事執行

民事訴訟等の手続きに伴って、解決内容の実現のための手続として仮差押えや仮処分というものがあります。
民事訴訟で請求している権利の実現を確保し、民事執行を確実なものにするための手続です。

また、訴訟で争っている間に当事者達の権利や身分に不利益が生じないようにする目的もあり、民事保全と呼ばれています。

確定した判決の内容に、敗訴した当事者が従わないこともあります。
この場合、民事執行と呼ばれる強制的な手続の実現が認められ、差押えや強制競売などが行われます。

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