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司法書士の業務~筆界特定に関する業務~

平成17年の不動産登記法改正により、筆界特定手続が設立されました。司法書士はこの代理を行います。

司法書士の主な仕事、4つ目は「筆界特定に関する業務」です。

法改正により筆界特定手続への関与が可能に

平成17年に不動産登記法が改正され、筆界特定手続が創設されました。
このことによって、筆界特定の手続または筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続において、司法書士が法務局や地方法務局に提出・提供するための書類や電磁的記録を作成出来るようになったのです。

さらに、簡裁代理認定司法書士ならば筆界特定の手続で利益の割合として140万円を超えないものであれば、依頼者からの相談に応じることや代理することも可能です。

筆界特定手続とは?

では、筆界特定手続とは具体的にどのようなものなのでしょう。

この制度は不動産登記法第123条に規定されており、一筆の土地およびこれに隣接する他の土地に関して筆界の現地における位置を特定することや、その位置を特定することが不可能な場合は位置の範囲を特定することとされています。
従来の境界確定訴訟のようなものであり、法務局による簡易認定版と考えてよいでしょう。

登記記録、地図や地図に準ずる図面、登記簿の付属書類の内容、対象土地および関係土地の地形、地目や面積や形状、工作物や囲障または境界標の有無、その他の状況及びこれらの設置経緯などやその他の事情を総合的に考慮した筆界特定登記官は、対象の土地の筆界特定をしてその結論や理由の要旨を記載した筆界特定書を登記所に備えておきます。
この筆界特定書は写しの交付や閲覧など、一般へ公開されています。

筆界特定手続の必要性

筆界特定手続には、行政処分としての効力はありません。

筆界特定がなされた場合に民事訴訟の手続きによって筆界の確定を求める訴えの判決が確定した際、筆界特定に係る筆界では判決と抵触する範囲で効力を失うことになるのです。

しかし司法書士や弁護士、土地家屋調査士など筆界調査委員の調査および法務局の筆界特定登記官の認定を得ていることは確かなので、筆界特定手続が行われた物件に境界確定訴訟を提起したとしても、筆界特定の結果が覆ることは少ないでしょう。
境界についての争いにおいて、筆界特定手続は有用な手続きになり得るのです。

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