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取得時効の成立要件~占有の継続~

司法書士試験に出題される民法に定められている時効のうち取得時効の成立要件には、占有の継続があります。

司法書士試験に出題される民法の総則では、時効について定めています。

時効には、権利義務を新しく獲得する「取得時効」と、自分の持っていた権利義務を失う「消滅時効」がありました。

時効取得の条件

では、時効による取得はどのような条件が揃えば出来るのでしょうか。

前ページの事例では「隣の家の土地に入って20年」としましたが、その根拠となっている条文は民法の162条です。
民法162条『所有権の取得時効』第1項では、「20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。」とされています。
法律要件は「20年の経過」「自主占有(所有の意思を持った占有)であること」「平穏」「公然」「他人の物を占有」の5つで、これらが全て揃えばAさんの取得時効が成立し、土地の所有者になれるのです。
この中にはAさんの善意・悪意を問う要件がありませんから、その土地がBさんのものであるとAさんが知っていた、つまり「わざと」やっていたという点は民法162条第1項を妨げることはありません。

20年は「継続」である必要があり、その途中で1日でも占有が途切れると時効取得は成立しないことになります。
ですが、しばらく旅行に行く程度では占有を失ったことにはなりませんし、誰かにその土地を貸した場合でも間接的に占有していると見なされるため、占有が継続していることになります。

実際に20年間、毎日きちんと占有が行われていたなどということを証明するのはとても大変ですし、そもそも誰がどう証明するのかという問題があります。
ですから民法186条第2項では、占有の継続が推定される証明要件は「占有を開始した時における占有」と「現在の占有」だけでよいとされているのです。
反対に、時効取得をされそうなBさんの側は「Aさんの占有が中断していた」ということを証明しなくてはなりません。
取得時効において、Aさんの立場にある人は非常に優位であると言えます。

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