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診断士試験の経営法務出題範囲

中小企業診断士には、経営法務という科目があります。「中小企業診断士ってビジネス系の資格なのに法律科目があるの?」とお思いの方もいらっしゃると思いますが、まさに経営法務とは”ビジネスの法律”に焦点を当てた科目なのです。

膨大な試験範囲から、要点だけをピックアップして覚えていくスタイルが必要

企業の相談相手となる中小企業診断士には、法律に関する知識も求められます。
具体的には、会社法の側面から創業予定者へアドバイスをしたり特許法の知識で技術を守ったり、ということをするのですが、法律の勉強と聞くと「司法試験みたいに難しそう」と不安にある人も少なくありません。

しかし、診断士試験の法律科目である「経営法務」では、司法試験や司法書士試験のように条文や判例を詳細に理解するレベルまでは問われません。

診断士が実務で法律を扱うのは企業経営者の相談を受け止める段階までで、具体的なサポートをしていくのは弁護士などの専門家なのです。
役割は「企業」と「法律の専門家」をつなぐことであり、相談そのものを深くしていくわけではないため、そこまで踏み込んだ法律の理解は必ずしも求められてはいません。


ただ、深い理解は必要ないとはいえ、経営法務の出題範囲は非常に広いという課題があります。
民法や商法といった基本的なものから、独占禁止法や労働法など実務で使うものまで幅広く、一通り内容を確認するだけでもかないの時間と労力が必要でしょう。

全ての法律を押さえようとしてギブアップしてしまう方も多く、結果として苦手科目になってしまいがちな分野です。


これに関しては、要点を絞った勉強が不可欠になります。

経営法務では「事業開始、会社設立及び倒産などに関する知識」「知的財産権に関する知識」「取引関係に関する法務知識」などが出題されますが、これは会社を作り、運営して知財を守り、取引を行っていくなかで必然的に求められるものです。
中小企業診断士とししてコンサルティングサービスを行うのであれば、なくてはならない知識と言っても過言ではないでしょう。

診断士試験では実務が見据えられており、創業者や中小企業経営者に助言を行う際に必要な、企業経営に関係する法律・諸制度・手続等に関する実務的な知識を中心に問題が構成されています。
また、さらに専門的な内容に関しては弁護士などの有資格者につないでいくことになりますが、その橋渡しをするためには最低限の実務知識が必要だと考えられています。

企業の経営に関する法務としては、

⑴ 事業開始、会社設立及び倒産等に関する知識
⑵ 知的財産権に関する知識
⑶ 取引関係に関する法務知識
⑷ 企業活動に関する法律知識
⑸ 資本市場へのアクセスと手続
⑹ その他経営法務に関する事項

が出題範囲となっています。  

 

科目合格率の推移


経営法務の科目合格率は高い年で23.3%、低い年で10.5%です。
難易度の上下は多少ありますが、法律を活用する場面をイメージした学習をしていれば、難しかった年でも十分合格ラインに達することが出来るくらいでした。

法律と聞いただけで苦手意識を持ってしまう人も多いですが、要点を絞った効率的な学習で克服してしまいましょう。

 

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