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厚生年金保険法とは

厚生年金保険法は、全国民の基礎年金である国民年金法よりも歴史は深く、昭和19年以降より現在の名称で呼ばれている法律です。

社労士 厚生年金保険法とは

【目次】

厚生年金保険法

厚生年金保険給付の種類について

厚生年金の適用事業所について

 

厚生年金保険法

厚生年金保険法は、全国民の基礎年金である国民年金法よりも歴史は深く、昭和19年以降より現在の名称で呼ばれている法律です。

制定時に労働者の年金制度と、船舶の乗務員に対する年金法を統合したものである為、現在でも労働者を対象とした年金制度ということになっています。
保険の事故に関しては、国民年金と全く同じで、政府が保険者となり、老齢、障害または死亡について給付を行います。

国民年金を一階部分、厚生・共済年金を二階部分に見立てた「2階建て年金」という考え方が示すとおり、支給要件から受給資格まで、これらの年金には共通事項が多くあります。
国民年金法と合わせての理解が必要になる分野なのです。

厚生年金保険給付の種類について

厚生年金保険の保険給付の種類は、老齢厚生年金障害厚生年金遺族厚生年金とあり、それぞれ高齢、障害、死亡を事故とする給付です。

厚生年金保険の保険給付の大きな特徴は、報酬比例の給付を取っているところにあり、被保険期間中の報酬が高いものほど、年金額が高くなる仕組みです。国民年金は平等性に重きを置いている為、保険という表現を行っていません、一定額の給付を行う国民年金との一番の違いはここにあります。
 

厚生年金の適用事業所について

厚生年金保険の適用事業所は、強制適用事業所任意適用事業所があります。
国民年金と呼び名は似ていますが、厚生年金は労働者の為の年金ですから少々内容が変わります。

①強制適用事業所
【国、地方公共団体または法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの】
【個人経営で適用業種の事業の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの】
【船員法に規定する船員として船舶所有者に使用されるものが乗り組む船舶】

これらの事業所に関しては、強制的に厚生年金が適用されます。

②任意適用事業所
農林水産業、サービス業の一部、自由業(法務業)、宗教業に関しては厚生年金への加入は任意であり、厚生労働省の認可の2分の1(以上)を受けて適用事業所とすることが出来ます。

またこの任意適用事業所に関しては、適用事業所の認可を、今度は被保険者の4分の3以上の同意を得て、厚生労働大臣の認可を受けて取り消すことが出来ます。

制度の概要としては、適用事業所で働く労働者は、業務にあたっていた期間中、国民年金から厚生年金へと被保険の分野が切り替わり、厚生年金の加入分については、得ていた報酬の金額に応じて支給額の計算が変わる。

実質的には、働いている期間が長いほど、納める保険料も高くなり安定して年金を納めることが出来る(企業が給与の支払い時に天引きの形で支払う為)ため、将来的に受け取る額も高くなる。
これが大きな特徴です。

この分野を超えてくると、だんだんと頂上が見えてきます、頑張りましょう

 

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