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雇用保険法とは

雇用保険法とは、失業してしまった労働者の所得、生活を保障することを主たる目的としているものです。 たとえ失業をしてしまった場合でも労働者の生活は守られなくてはなりません。

社労士 雇用保険法とは

【目次】

雇用保険法

失業等給付金について

 

雇用保険法

雇用保険法とは、失業してしまった労働者の所得、生活を保障することを主たる目的としているものです。
たとえ失業をしてしまった場合でも労働者の生活は守られなくてはなりません。

現在適用されている雇用保険法による制度は、政府が運営主体として、失業を含む次の3つの場合の保険事故に対して、必要に応じた給付を行っています。

失業をした場合
雇用保険の最も中心になる保険事故。
所得を保証する役割を持つ求職者給付や早期の再就職を促進する為の就職促進給付が支給されることになります。

雇用の継続が困難となる事由が生じた場合
高齢期の年齢による理由、育児休業、介護休業の期間中に賃金の低下や喪失を失業に準じた事故と捉えて、雇用継続給付が支給されます。

③自ら職業に関する教育訓練を受けた場合
失業中に職業能力の向上をはかり、失業そのものを回避することを視野に入れての保険事故適用です。教育訓練給付としての支給ということになります。

雇用保険法は、かつては失業のみを保険事故と捉えていたのですが、平成7年以降雇用継続給付、教育訓練給付が創設となり、現在では、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付で構成されています。
 

失業等給付金について

雇用保険では、給付のことを失業等給付といいます。枝葉のように分かれ、混乱する方の多いところです。
更にその枝葉にも細かい規定があり、非常に出題の細かい分野になりますので、初学者の方であればまず全体像を把握する程度の気持ちで読んで頂いたほうが良いでしょう。

ここでは簡単に給付の種類と枝葉の種類を説明します。

①求職者に対して、失業期間等の細かな決まりによって算出される基本手当を中心に、高齢での求職、日雇いでの求職、休職中の技能習得や寄宿などの規定に応じて給付がなされます。

②就業促進として、就業、再就職や、就職によって生じた移転、広域での就職活動に対しての手当て給付が行なわれます。

③教育訓練受講に対して給付がなされます。

④雇用継続給付として高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付がなされます。
これは就業中において該当者となった方に規定に基づいて給付を行い、該当者の生活を守りながらも、企業側の継続雇用を促す狙いがあります。

この法律における「失業」の考え方は、労働の意思及び能力を有するが、就業につくことが出来ていない状態のことということになります。
そこを理解しておかないと混乱してしまう為、頭に入れておきましょう。

 

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