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社会保険労務士法人とは

平成15年4月より2名以上の社会保険労務士が手を組み、一つの法人として業務を行う「社会保険労務士法人」の設立が出来るようになりました。

社会保険労務士法人とは

【目次】

社会保険労務士法人とその目的

社会保険労務士法人のメリット

最後に

 

社会保険労務士法人とその目的

平成15年4月より2名以上の社会保険労務士が手を組み、一つの法人として業務を行う「社会保険労務士法人」の設立が出来るようになりました。
社会保険労務士の業務に関わるような法改正が非常に多いこと、業務範囲の広い社会保険労務士に対してのゼネラリストとしての役割が近年ますます強く求められていることから、個人で対応できる範囲のみにとどまらず、情報共有、得意、不得意分野の補完を促し、より細かに顧客のニーズに応えることが目的です。

事実、法人が認められていない頃から、社会保険労務士の業務は細分化し、一人だけであらゆる相談に応じることが難しくなったことと、ニーズの高まりに合わせて業界内での競争が激しくなったことから、大規模な事業所を構える事業者も増えており、数十名の単位で仕事をする場合も見受けられるようになっているのです。

社会保険労務士法人のメリット

法人化の認可によって、事業所の数以上の社員数を確保し、各事業所に1名以上の社員をおく必要がありますが、複数の都市に事業所を設けることも可能になり、顧客の支社への個別対応や、より緊密な情報共有を通じて、事業所の信頼を高めることに繋がります。

企業の「人」に関わる業務を中心として行う社会保険労務士の業務は、会社の相談役という役割以上に深く、みずからも「人」として企業に関わっていく為、後継者問題に伴う情報共有に関しては、業界の長年の問題でもありました。
顧客にとっても、ノウハウのある社会保険労務士が引退して、一からまた関係を作っていこうにもそれはなかなか難しく、手間のかかることですから、法人化によって、代表社員(一般企業で言うところの代表取締役)の引退等があっても、同じ看板で引き続き顧客と関わっていくことが出来るのです。

数名で業務にあたるような小規模の事業所であっても、これまでの事務所の賃料や、事務職員の雇用等の負担が軽減され、顧客からの信頼も高まる為、近年は法人化の動きが加速しているのが実情です。

最後に

社会保険労務士は、何度も言うように企業とそこで働く「人」の為に業務を行うわけですから、複数の社会保険労務士が集まれば、色々な意見、経験に触れる事が可能になります。同じ事象であっても色々なアプローチ、言い方を変えれば落としどころが存在するような場合も多く、そういったノウハウを吸収しあって個々の力も伸ばしていけるので、今後ますます社会保険労務士の活躍のフィールドは広がっていくことでしょう。

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