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特定社労士という仕事

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特定社労士という仕事

【目次】

労使紛争の原因

労使紛争での社労士の役割

 

社労士業務の中には1号・2号・3号業務があることは前項でお話ししました。
1号の業務に含まれる労働者と使用者の間における紛争解決手続の代理業務(紛争解決手続代理業務)について紹介します。

労使紛争の原因

労働者と使用者の間における紛争(労使紛争)が起こる原因としては次のようなものが考えられます。
理由も告げられず、充分な期間を設けずに解雇された。
賃金を一方的に削られてしまった。
社内における、パワハラやセクハラ。

近年では年間100万件を越す相談が専門の相談コーナーに寄せられています。

労使紛争での社労士の役割

上記のような紛争が起こるとまず思い浮かべるのが裁判ですが、裁判にはかなりの時間とお金がかかります。
一般的には弁護士を立てるというイメージを持つ方も多いことと思いますが、弁護士は「訴訟代理人」という立場になる為、依頼者に最大限有利になるように努めなくてはならず、紛争が起こった場合にすぐに代理人を立てて争ってしまうと却って事案がこじれてしまうこともあります。

訴訟まで話が進んでしまうと、日常の生活にも影響が出てしまいますから、そういったことを危惧して本来なされるべき正当な主張を行うことができない方(特に社会的弱者である労働者)が多く、結果として泣き寝入りせざるを得なかったり、企業側が資本力を生かして裁判まで持ち込むことで事態が長期化してしまうというようなことが非常に多かったのです。

そのため、話し合いで紛争を解決していく為に、行政機関が「紛争調整委員会」を設置し、その委員が公平な立場の第3者として労使間に入って、解決を図る方法を検討するという制度が近年では注目されています。

その際に、社会保険労務士は労働者または使用者の代理人となって、当事者に代わって主張や様々な申請を行うことができます
これが特定社労士にのみ認められている紛争解決手続代理業務です。

一度労使紛争が起こると、社会保険の知識、労働法の知識だけでは当事者の代理人として充分に機能しない場合もあるため、特定社労士として業務に当たる為には、新たに憲法や民法等の法令を学習したり、特別の研修をうけて、新たに紛争解決手続代理業務試験に合格する必要があります。

この「特定社会保険労務士」の制度は平成19年に始まったばかりのものですが、ますますニーズは高まっています。
このような企業での「人」同士の問題は、大なり小なり、社会人の方であれば誰しも身近に感じるものではないでしょうか。

企業において「人」に深く関わる「社会保険労務士」へのニーズはますます高まっていくと言われています。

資格スクエアの社会保険労務士講座