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免許は個人でも法人でも取得できるが、譲渡することが不可能。

宅建試験で出題される宅建業法では、事務所の定義や免許の定義がされています。

免許は個人でも法人でも取得できるが、譲渡することが不可能。​

宅建試験に合格すると、宅地建物取引業を行える免許を取得出来ます。

>免許の種類

宅建業を行うための免許には2つの種類があります。
見分けるポイントは、事務所を置いている都道府県の数です。

2つ以上の都道府県に事務所がある場合は『大臣免許』で、1つの都道府県だけに事務所があればその都道府県の『知事免許』となります。
たとえば東京都内にのみ事務所を構えていれば、東京都知事免許が必要となるのです。

事務所とは

では、この事務所の定義を見ていきましょう。

宅建業における事務所とは、『宅建業を行う本店および支店』で、宅建業を行っていない支店の場合は事務所とは言えません。
ですが、本店は支店の1つでも宅建業を行っていれば、本店が実際に宅建業を行っていなくても行っているとされ、事務所とみなされます。

また、本店や支店に該当しなくても『継続的に業務を行うことが出来る施設を有する』『宅建業に関する契約を締結する権限を有する使用人が置かれている』場所も事務所として扱います。
建物があって契約責任者がいることが事務所の条件であるため、テント張りでは事務所と言えないのです。

免許の取得

宅建業のための免許を取得するためには宅建試験に合格することが必要ですが、合格後の申請先は免許によって異なります。

知事免許の申請は本店所在地の都道府県知事に、大臣免許の申請は本店所在地の都道府県知事を経由して国土交通大臣に行います。
免許は個人でも法人でも取得出来ますが、譲渡することが不可能です。

免許の効力

免許の有効期間は大臣免許、知事免許共に5年です。
またどちらの免許でも、全国全域での宅建業が可能なことが特徴ですので覚えておきましょう。

有効期間が切れた後も営業を継続する場合、免許の更新が必要です。
更新手続は有効期間満了日の90日前から30日前までに免許申請所を提出して行いますが、この期間中に更新の申請をしたのに有効期間満了日まで返事が無く処分がなされない場合、処分があるまで期限切れの免許で営業することが可能です。

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