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三大極悪理由は5年間の業界追放。

宅建試験で出題される宅建業法では、免許を受けられない要件について定めています。

三大極悪理由は5年間の業界追放。

宅建試験に合格すると、宅建業を行える免許を取得出来ます。
しかしこの免許は誰でもとれる資格ではないのです。

宅建業の免許には欠格要件という基準があり、この基準に該当する免許欠格者は免許を取得する事が出来ません。
欠格要件にはいくつかの種類があります。

自分の財産を管理出来ない場合

自分の財産を自力で管理することが出来ないとされている制限行為能力者の『成年被後見人』および『被保佐人』は精神上の障害が大きいため免許取得が不可能です。
しかし、障害の小さい未成年者や被補助人は免許を取得出来ます。

破産者で復権を得ていない者の取得は出来ませんが、免責決定を受け復権を得たら、直ちに免許を取得することが可能です。
また、成年被後見人や被保佐人とされていた人も、行為能力者とみなされれば直ちに免許を取得出来ます。

三大極悪理由で免許取消処分を受けた場合

宅建業者が『不正の手段で免許を受けた』『業務停止処分事由に該当し情状が特別重い』『業務停止処分に違反』という三大極悪理由のどれかによって免許が取り消されると、取消後の5年間は免許を受けることが出来ません。
これらの理由以外の場合、5年間の業界追放は無いことを押さえておきましょう。

法人業者がこの三大極悪理由に該当して法人の免許が取り消された場合も、その法人自体が5年間の欠格者となりますがそれに加えて、免許取消のための聴聞の期日・場所の公示日前60日以内に法人の役員だった者も、5年の間は個人の免許取得も不可能になります。
三大極悪理由以外の場合の免許取消ならば、役員は欠格者となりません。
また、業者名簿の役員には監査役も含まれていますが、免許の欠格要件においては、監査役は役員とされません。

処分のがれのための廃業届出をした業者も5年間の欠格者となります。
三大極悪理由によって免許取消の聴聞の期日・場所の公示がなされた日から取消処分の決定が下される以前に、廃業等についての相当な理由の無しに解散または廃業の届出をした者は処分のがれとみなされ、その届出の日から5年間は免許を受けられません。

また、法人業者の場合も同様です。
上記のような処分のがれのために、相当な理由もなく、法人を合併によって消滅させたり、解散または廃業の届出をした場合、聴聞の期日等の公示日前60日以内に役員だった者は合併による消滅の日、あるいは届出の日から5年間は免許を受けられません。

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