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不正行為の可能性が高い場合も免許の欠格要件に。

宅建試験で出題される宅建業法では、免許の欠格要件について定められています。

不正行為の可能性が高い場合も免許の欠格要件に。

宅建試験に合格すると、宅建業を行える免許を取得出来ますが、欠格要件に該当する者は免許を受けることが出来ません。
欠格要件には、自分の財産管理が不可能である場合、三大極悪理由で免許取消処分を受けた場合がありましたが、他にはどのような基準があるのでしょうか。

刑罰を受けた場合

禁錮以上(禁錮、懲役、死刑)の刑に処せられた場合には、その刑の執行の終了または執行を受けられなくなった日から5年間は免許を受けることが出来ません。
刑務所から出所した場合もこれは同様です。

また、罰金刑はその理由によって欠格要件かどうかが決まります。
宅建業法違反、傷害罪、現場助勢罪、暴行罪、凶器準備集合罪、脅迫罪、背任罪、暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律、暴力団員行為等処罰に関する法律の罪によって罰金刑に処されると、その刑の執行終了、または執行を受けなくなった日から5年経過しないと免許を受けられないのです。

不正行為をしそうな場合

免許の申請5年以内に宅建業に関して不正または著しく不当な行為をした、あるいは、宅建業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者というように、不正行為の可能性が高い場合も免許の欠格要件となります。

許可の無い未成年者の場合

未成年者(婚姻していない20歳未満)の場合、法定代理人から宅建業を営業してよいという許可を受けているかどうかが問題です。
法定代理人に、営業に関し成年者と同一の行為能力を有するとされている未成年者は、宅建業に関しては成年と同様に扱われ法定代理人の同意は不要であり、法定代理人が前述の欠格要件に該当する欠格者だったとしても免許を受けられます。

法定代理人の許可が無い場合は、法定代理人が欠格者で無ければ免許を受けられるのです。

 

役員や支店長が欠格者である場合

法人の役員や支店長が欠格者だと、法人は免許を受けることが出来ません。

会社を動かす役目である役員や支店長が、個人で免許を受けるのにふさわしくないのなら、会社という存在を適切に回せる可能性は低いでしょう。

専任の取引士の数が不足している場合

法律では、事務所等ごとに必要とされる専任の取引士の数が定められています。
これが不足している時には、免許を受けることが出来ません。

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