お問い合わせ

全100講義が無料で見放題 会員登録(無料)

会員ログイン

  1. 資格スクエア
  2. > 宅建講座
  3. > 宅建
  4. > 勉強法
Image060

『重要事項の説明』『重要事項説明書への記名押印』『37条書面への記名押印』が独占業務。

宅建試験で出題される宅建業法では、案内所等の定義について決められています。

『重要事項の説明』『重要事項説明書への記名押印』『37条書面への記名押印』が独占業務。​

宅建試験に合格すると、宅建業に就くための資格を取得出来ます。
資格を取得すると、宅地建物取引士というものになります。

取引士とは

宅建試験に合格すると『合格者』となり、受験地の知事の登録を受けることが出来ます。
この時点ではまだ『取引士資格者』で、宅地建物取引士証の交付を受けることで初めて『取引士』となれるのです。

『重要事項の説明』『重要事項説明書(35条書面)への記名押印』『契約成立後に交付すべき書面(37条書面)への記名押印』は取引士でないと出来ない独占業務になります。

専任の取引士

取引士には、事務所等ごとに常勤する専任の取引士と、非常勤やアルバイト・パートといった専任でない取引士がいます。

宅建業法では、この専任の取引士数が定められており、事務所ごとに従事する者5人に1人以上の割合で、成年者である専任の取引士を置かなければならないとしているのです。
また、事務所でなくても契約行為が行われる案内所等の場合、場所ごとに1人以上の選任の取引士を置く必要があります。

専任の取引士が不足した場合、2週間以内に補充しなくてはいけません。

案内所等のルール

案内所等は
・継続的に業務を行うことが出来る施設を有する場所で、出張所など事務所以外のもの
・10区画以上の一団の宅地、または10戸以上の一団の建物の分譲を行うための分譲案内所で、分譲業者によって設置されたもの
・10区画以上の一団の宅地、または10戸以上の一団の建物の分譲を行うための分譲案内所で、代理業者または媒介業者によって設置されたもの
・住宅展示場などといった、業務に関し、展示会やその他これに類する催しを実施する場所
といったものを指します。

これらの場所で、申込みを受けるなどの契約行為が行われるのならば、成年者の選任の取引士を1人以上設置しなくてはいけないのです。

また、上記のような案内所には
・免許権者と設置場所の都道府県知事に、場所・業務期間・業務内容・専任の取引士の氏名を設置の10日前までに提出
・契約行為を行う場所および分譲現場には、免許を受けた業者であることを表す標識(業者票)を公衆の見やすい場所に掲示
ということをしなくてはならない決まりがあります。

契約行為が行われない場合は成年者の選任の取引士を置いたり、10日前までの提出をする必要はありませんが、標識の掲示は必須です。

資格スクエアの宅建講座