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取引主任者は全国のどこにおいても独占業務ができる

宅建試験で出題される宅建業法では、取引主任者証を受ける要件が定められています。

取引士は全国のどこにおいても独占業務ができる​

宅建試験に合格し、取引士登録の要件を満たせば取引士資格登録簿に登録をする登録をすることが出来ます。
登録が完了すると取引士証が交付され、取引士としての業務が可能になります。

取引士証の交付

取引士証は登録簿への登録を受けた者なら、登録知事に対して交付申請をすることが可能です。
交付を受けた取引士は全国のどこにおいても独占業務を行うことが出来ますが、有効期間は5年で、それを過ぎれば新しい取引士証への更新が必要になります。

交付を受ける、また申請の際には、交付申請前6ヶ月以内に行われる、登録知事の指定する法定講習を受講しなくてはいけません。
ですが、宅建試験に合格後1年以内に取引士証の交付申請をする場合は受講無しの交付が可能です。

講習は、2年以上の実務経験の無い者が登録を受けるための大臣指定の講習である『登録実務講習』と、主任者証の交付を受けるためである知事指定講習の『法定講習』の2種類があります。

また、取引士の記載事項に変更が生じた際にはその部分を書き換えた新しい取引士証をもらう『書換え交付』が必要です。

登録の移転と取引士証

登録を受けている者が登録知事の管轄する都道府県以外の都道府県の宅建業者事務所の業務に従事、または従事しようとする際、移転先の都道府県知事に登録を移すことが可能です。
これを『登録の移転』といいますが、あくまで可能なだけで義務ではありません。

『登録の移転』と『変更の登録』の区別を考えてみましょう。
たとえば、東京都知事の登録を受け東京の事務所に勤務していた取引士が埼玉県の事務所に勤務することになった場合ですが、東京都知事から埼玉県知事に『登録の移転』をするかどうかは自由ですが、勤務先の業者が変わったという登記簿の『変更の登録』は遅滞なくしなくてはならない義務になります。

しかし、『事務禁止処分』という、何か悪いことをして重要事項の説明等の事務を禁止されている間は登録の移転をすることは出来ません。

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