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本店が1,000万円、支店は1ヶ所につき500万円の営業保証金を供託。

宅建試験に合格後、業務を開始するには供託所に営業保証金を供託する必要があります。

本店が1,000万円、支店は1ヶ所につき500万円の営業保証金を供託。

宅建試験に合格して要件を満たし、取引士としての登録を完了すれば業務を行うことが可能です。

では、いよいよ業務に関する内容を見ていきましょう。

営業保証金制度

宅建業者と取引をしたお客様に、金銭的な迷惑がかからないようにするための制度を営業保証金制度といいます。

免許を受けた宅建業者が営業を行うためには、まず供託所にお金、あるいは国際証券等の有価証券を供託する必要があります(『営業保証金の供託』)。
そして営業保証金を供託した旨に供託書の写しを添付して免許権者に届け出ることによって、はじめて営業が可能になるのです。
売り出し物件など、広告を行うのも届出をした後でないといけません。

もしも宅建業者がお金を払わなかった場合、取引相手は供託所に請求することによって、供託された営業保証金からの支払いを受けることが可能です。
これを『営業保証金の還付』を受けるといい、取引相手の権利を守ることが出来ます。

営業保証金の供託先・供託額

営業保証金は、本店から一番近い供託所に、支店の分も含めて一括で供託します。

金銭のみの場合は、本店が1,000万円、支店は1ヶ所につき500万円の営業保証金を供託することになります。
案内所等、事務所でない時には営業保証金は不要です。

もしも債権額の方が営業保証金よりも多く、供託書からの支払いだけでは回収しきれない場合、不足分の額は宅建業者に直接請求するしかありません。

有価証券の場合、国際証券は額面金額の100%、地方債証券・政府保証債券は90%、その他国土交通省令で定める有価証券は80%の営業保証金を供託します。
たとえば5,000万円の営業保証金を地方債証券で供託するとなると、地方債証券の評価額は額面金額5,000万円の90%なので4,500万円となり、残り500万円は金銭で供託する必要があるというわけです。

その他の有価証券は様々な種類がありますが、手形・小切手・株券は営業保証金として使うことが出来ません。

また、『営業保証金の変換』という概念も覚えておきましょう。
これは営業保証金の供託物を別のものに変えることで、たとえば金銭5,000万円で供託してある営業保証金を額面金額5,000万円の国際証券に変える、といった場合です。
営業保証金の変換のために新たな供託をした際は、宅建業者は遅滞なく、その旨に供託書正本の写しを添付して免許権者に届け出なくてはいけません。

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