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公布後3ヶ月遅滞で「必ず」催告、催告後1ヶ月後に免許取消が「可能」。

宅建試験に合格後、業務を開始する前に供託所に営業保証金を供託しなくてはいけません。

公布後3ヶ月遅滞で「必ず」催告、催告後1ヶ月後に免許取消が「可能」。​

宅建試験に合格し、宅地建物取引士として営業を開始するには供託所に営業保証金を供託する必要があります。

営業保証金を供託したらその旨を免許権者に届け出なくてはいけませんが、この届出がなされない場合はどうなるのでしょうか。

供託の届出をしない場合

宅建業者が免許を取得して3ヶ月以内に、免許権者に営業保証金を供託した旨の届出がなされていない場合、免許権者は届出をすべき旨の催告を『しなくてはなりません』。
それでも届出がなく、催告が到達してから1ヶ月以内に宅建業者が届出をしない場合、免許業者はその免許を取り消すことが『可能』です。

この両者の違いは問われやすいので気を付けましょう。

営業保証金の還付

営業保証金から還付を受けることが出来るのは宅建業に関する債権を取得した者です。
その条件を満たしていれば、宅建業者が破産手続開始の決定を受けていても、業務停止処分期間中でも、廃業後でも、営業保証金からの還付を受けることが可能です。

しかし適応されるのは債権取得者だけなので、電気工事業者の工事代金や広告業者の広告代金、宅建業者の従業員の給料といったものは、営業保証金からの還付は受けられません。

また、『補充供託』という供託もあります。

宅建業者が支払いをしない場合、取引業者は供託所の営業保証金から還付を受けることが出来ます。
この場合、還付を受けた分だけ、供託している営業保証金がなくなることになり、供託所にあるべき額に不足が生じます。
営業保証金が不足すると供託所から免許権者に通知が出され、次に免許権者から宅建業者に不足額の供給を命じる通知書が送付されます。

宅建業者は、通知書の送付を受けた日から2週間以内に不足分を供託しなくてはいけません。
供託を済ませたらその旨を免許権者に、2週間以内に届ける必要もあります。

追加供託

新たに事務所を設立した場合は、本店の最寄の供託所に営業保証金500万円を供託し、その旨を免許権者に届け出れば営業を開始出来ます。

いつまでに営業保証金を供託しなくてはいけないといった決まりはありませんが、早く営業したい場合は早く供託する必要があるのです。

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