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分担金は、本店が60万円、支店が1店舗につき30万円の納付。

宅建試験に合格後、営業保証金を供託しない場合は保証協会に加入することになります。

分担金は、本店が60万円、支店が1店舗につき30万円の納付。

宅建試験に合格し、宅地建物取引士として営業をするには営業保証金の供託が必要ですが、供託を免除する方法もあります。

それが前ページに出てきた『保証協会への加入』なのです。

分担金の納付

宅建業者が供託を免除される条件は、宅地建物取引業保証協会に対して『弁済業務保証金分担金』、略して『分担金』を納付することです。
分担金を納付すれば自動的に保証協会の社員、つまり会員になり、営業を開始することが出来ます。

分担金は、本店が60万円、支店が1店舗につき30万円の納付となります。
営業保証金と比べて格段に安い金額ですが、必ず金銭で納付する必要があります。

宅建業者が保証協会に入る場合は加入しようとする日までに、加入後に支店を増設する場合は増設後の2週間以内の納付が求められます。

保証協会の利用の流れ

保証協会の利用によって宅建業を営むには、まず免許を受けてから、保証協会に金銭の分担金を納付します。
保証協会は全国で2つしかないため、必ずそのどちらかに入会することになります。

保証協会は、多額の借金をしながら入会しようとしえいる宅建業者に担保の提供を要求することが可能です。
弁済業務保証金から大金が還付される可能性があるため、その危険に備えておくのです。

分担金を受け取った保証協会は、1週間以内に供託所へ同額の弁済業務保証金を供託します。
この際、保証金の形態は金銭でも有価証券でもその両方でも可能ですが、供託先は国土交通大臣および法務大臣が指定する供託所になります。
次に保証協会が、分担金を納付した宅建業者の免許権者に届出をするのですが、宅建業者が入会・脱会した時は直ちに、その届出の他にその旨も報告する必要があります。

そして入会と納付が完了し、実際に取引相手が宅建業者からの支払いがなくて困った場合、取引相手は保証協会に債権の『認証(未払債権額の確認)』をしてもらいます。
認証を受けたら、供託所に返済を請求し、供託所に供託してある弁済業務保証金から還付されるのです。

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