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還付充当金と準備金・特別分担金

宅建試験に合格後、営業保証金の供託の代わりに保証協会に入会することも可能です。

宅建試験合格後、宅地建物取引士として営業をする際、営業保証金を供託所に収めない場合は保証協会へ弁済業務保証金を納める必要があります。

弁済業務保証金の還付

保証協会に加入している宅建業者と取引をした者は、宅建業者が保証協会に入っていないと仮定した場合、供託しなくてはいけない営業保証金の額まで還付を受けられます。
たとえば、本店と支店2つで120万円の分担金を納付した宅建業者は保証協会に入らないと仮定すると1,000万円と500万円×2で、合計2,000万円の営業保証金を供託しなくてはなりません。
もしもこの宅建業者が債務の支払いに応じない場合、取引相手は弁済業務保証金から2,000万円の還付を受けられるのです。

保証協会に入る前、営業保証金を供託していた宅建業者と取引をした場合も、弁済業務保証金から還付を受けることが可能です。

取引相手への還付が完了すると、保証協会は同じ額の弁済業務保証金を供託所に供託し、埋め合わせのお金の支払を宅建業者に命じます。
これを『還付充当金の納付通知』といい、宅建業者は納付通知を受けた時から2週間以内に還付充当金を納付しなくてはなりません。

もしも還付充当金を納付しなかった場合、宅建業者は保証協会の会員・社員の地位を失います。
地位を失った場合は1週間以内に本店最寄の供託所に、営業保証金を供託しなくてはいけません。
1週間以内に供託しないと、業務停止処分を受ける可能性があります。

準備金と特別分担金

とはいえ、還付充当金が納付されないと保証協会は損害を被ってしまいます。

保証協会は社員が還付充当金を払わない場合に備え、日頃から弁済業務保証金準備金を積み立てておく必要があります。
弁済号無保証金から生じる利息や配当金も、この準備金に繰り入れられます。

準備金でも足りない分は全社員に負担してもらうことになり、これを『特別弁済業務保証金分担金(特別分担金)』といいます。
社員は特別分担金の納付通知を受けた日から1ヶ月以内に納付しなくてはなりませんが、もし納付しなかった場合にはその地位を失います。

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