お問い合わせ

全100講義が無料で見放題 会員登録(無料)

会員ログイン

  1. 資格スクエア
  2. > 宅建講座
  3. > 宅建
  4. > 勉強法
Image019

専任媒介契約の規制・指定流通機構への登録

宅建試験に合格後、業務で専任媒介契約を結ぶ場合、業務の報告義務があります。

宅建試験に合格し、取引士として営業を行うことになると、宅地建物の売買・交換・貸借の媒介に携わる機会があります。

専任媒介契約の業務報告義務

専任媒介契約を結んだ場合、媒介業者は依頼者に対して業務の処理状況を2週間に1回以上報告する義務があります。
また、依頼者に有利な内容の特約は有効ですが、不利な内容は無効です。
たとえば報告を10日に1回するという特約は、最低限度の2週間に1回よりも依頼者にとって有利であるため、有効な特約と言えます。

専属専任媒介契約の場合は、媒介業者は1週間に1回以上の報告をしなくてはなりません。

報告は口頭・電子メールのどちらでも可能です。

有効期間

専任媒介契約や専属専任媒介契約の有効期間が、3ヶ月を超えることは不可能です。
もしも3ヶ月を超える期間を定めたという場合は、3ヶ月に短縮されます。

有効期間の更新

依頼者の申出により、有効期間を更新することが可能ですが、更新後の有効期間も3ヶ月を超えることは出来ません。
また、媒介業者からの申出による更新や、依頼者からの更新拒否の申出が無い限りは自動的に更新したものとみなすという『自動更新契約』は無効になります。

指定流通機構への登録

専任媒介契約または専属専任媒介契約を締結した場合、媒介業者はまず、依頼物件の情報を指定流通機構に登録する義務があります。
指定流通機構とは大型コンピュータを持つ不動産情報センターのことで、この登録をしなくてもよいという特約は無効です。
登録は、専任媒介契約の場合は契約締結日から7日以内、専属専任媒介契約の場合は契約締結日から5日以内にしなければいけません。

登録事項は
・宅地建物の所在、規模、形質
・宅地建物の売買すべき価格、交換契約の場合の評価額
・宅地建物に関する都市計画法、その他の法令制限で主要なもの
・当該専任媒介契約が専属専任媒介契約である場合はその旨
です。

宅地建物の所有者の氏名や住所は登録事項ではありません。

資格スクエアの宅建講座