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登録済証と媒介契約書面

宅建試験に合格後、業務で専任媒介契約を結ぶ場合、媒介業者は依頼物件の情報を指定流通機構に登録しなくてはいけません。

宅建試験に合格し、宅地建物取引士として業務にあたると、専任媒介契約を締結することがあります。

専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結した場合には、媒介業者は依頼物件の情報を指定流通機構に登録しなくてはなりません。

登録済証の交付と成約通知

指定流通機構への物件情報を登録し終えた媒介業者は、指定流通機構の発行する『登録済証(登録したことを証する書面)』を、遅滞なく、依頼者に交付しなくてはいけません。
登録済証の作成は指定流通機構の役割になります。

そして媒介業者による紹介で契約が成立すると、媒介業者は、遅滞なく、指定流通機構に
・登録番号
・取引価格
・契約成立の年月日
を通知して、契約が成立したことをしなくてはなりません。
この通知を『成約通知』といいます。

媒介契約書面への記載事項

媒介契約書面には、

・宅地建物の所在場所、面積、構造等
・売買すべき価格または評価額
・明示義務のある一般媒介契約、明示義務の無い一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約のどれに該当するか
・媒介契約の有効機関および解除に関する事項
・指定流通機構への登録に関する事項(一般媒介契約に登録義務は無いが、登録するのかしないかを記載)
・報酬に関する事項
・専任媒介契約違反、専属専任媒介契約違反の際の措置(違約金の支払など)
・標準媒介契約約款に基づくか否か(国土交通大臣の発表する媒介契約書面の標準的な書式『標準媒介契約約款』を使用しているのか)

を記載します。

売買すべき価格または評価額に、媒介業者が「安すぎる」「少し高いのでは」というように意見を述べる場合、合理的な手法で根拠を明示する必要があります。
依頼者からの根拠明示の要求の有無を問わず、また取引士による明示の必要もありません。
口頭、書面どちらでも可能です。

標準媒介契約約款の採用

標準媒介契約約款、通称『標準約款』を採用した場合、各契約に宅建業法と異なる事項が発生します。

標準約款を採用した場合の有効期間は、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約のいずれも3ヶ月以内となり(宅建業法上では一般媒介契約の有効期間に制限は無い)、業務の処理状況の報告は文書または電子メールのいずれかの方法を選択して記載しなくてはなりません(宅建業法上は口頭でも可)。

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