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区分所有建物(マンション)の場合の記載事項。

宅建試験に合格後、業務で重要事項説明書を作成する場合、記載すべき基本的な17事項の他、区分所有建物の場合は9つの事項を付け足します。

区分所有建物(マンション)の場合の記載事項。

宅建試験に合格し、宅地建物取引士としての独占業務『重要事項の説明』を行う際には重要事項説明書を作成します。
重要事項説明書の記載事項には17個の基本的な項目の他に、契約形態や取引の種類によって追加すべき事項があります。

区分所有建物の場合の記載事項

区分所有建物、いわゆるマンションの場合は次の事項を追加します。

・敷地利用権(マンションを所有するための土地に関する権利)の種類及び内容
 所有権なのか、賃借権または地上権なのかを記載。
・専有部分の用途・利用の制限に関する規約の定め(その案を含む)があればその内容
・専用使用権(一棟の建物またはその敷地の一部を特定の者にのみ許される使用権)の規約の定め(その案を含む)があればその内容
・修繕積立金(一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立金)の規約の定め(その案を含む)があればその内容、およびすでに積み立てられている額
・共用部分に関する規約の定め(その案を含む)があればその内容
・一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用、通常の管理費用その他の当該建物の所有者が負担しなくてはならない費用を特定ののみ減免する旨の規約の定め(その案を含む)があればその内容
・建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額
・管理が委託されている場合はその委託を受けている者の氏名または会社名、および住所または本店の所在地
 管理委託契約の内容は記載しなくてよい。
 マンションの建設業者の商号や名称の説明も不要。
・維持修繕の実施状況が記録されていればその内容

しかし、注意する点として契約の種類によって記載すべき内容が異なることがあります。
売買・交換契約の場合はこれらの事項を全て記載、説明する必要がありますが、貸借の際には「専有部分の用途・利用の制限に関する規約の定めの内容」と「管理委託を受けている者の氏名または会社名、および住所または本店所在地」だけを記載すればよいのです。

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