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記載必須の6事項と、定めがある場合の記載必須の7事項。

宅建試験合格後に業務にあたると作成することがある37条書面には、必ず記載する事項と定めがある場合のみ記載する事項があります。

記載必須の6事項と、定めがある場合の記載必須の7事項。​

宅建試験に合格し、宅地建物取引士として業務にあたると、37条書面という書類を作成することがあります。
これは契約内容を記載した書面で、宅建業法37条に規定されているためこう呼ばれています。

契約内容に関するトラブルが起こらないよう、この書面を交付するのです。

37条書面の記載事項

37条書面には、必ず記載しなくてはいけない6つの事項と、定めがある場合のみ記載すべき7つの事項があります。

必ず記載する事項は、
・当事者の氏名・住所
・物件特定のために必要な表示(地番や建物構造など)
・代金または交換差金の額、ならびにその支払の時期・方法
 貸借の場合、この事項は記載不要です。
・借賃の額、ならびにその支払の時期・方法
 売買契約・交換契約の場合、この事項は記載不要です。
・宅地または建物の引渡しの時期
 35条書面(重要事項説明書)にこの事項は無いので注意しましょう。
・移転登記の申請時期
 貸借の場合、この事項は記載不要です。
の6つです。

定めがある場合は、以下の事項も追加して記載します。
・代金、交換差金および借賃以外の金銭の授受に関する定めがある場合は、その額ならびに当該金銭の授受の時期、および目的
・契約の解除に関する定めがある場合はその内容
・損害賠償額の予定または違約金に関する定めがある場合はその内容
・代金または交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合は、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しない際(ローンが成立しない場合)の措置
 貸借の場合、この事項は記載不要です。
・天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがある場合は、その内容
 35条書面では記載不要です。
・宅地・建物の瑕疵担保責任についての定めがある場合は、その内容
 貸借の場合、また35条書面では記載不要です。
・宅地・建物の瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがある場合は、その内容
 貸借の場合は記載不要です。
・宅地または建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがある場合は、その内容
 貸借の場合、また35条書面では記載不要です。

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