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手付金等保全措置

宅建試験に合格して実務にあたる上で、売主が業者で買主が非業者の場合に適用される8種類制限というものを守る義務があります。

手付金等保全措置

宅建試験に合格し、宅地建物取引士となって業務にあたると様々な制限が課せられます。

その中の1つに「8種類制限」というものがあり、売主が業者、買主が非業者といった場合に適用されることになります。

制限⑥ 手付金等保全措置

手付金等保全措置とは、売主である業者に倒産などの自己があった場合でも、買主が業者に渡した手付金は必ず戻ってくるようにする制度です。
売主(業者)は手付金等保全措置を講じなければ、買主(被業者)から手付金等を受け取ってはならないという制限があります。

手付金等保全措置の対象となる手付金等は、売買契約締結日以後、物件の引渡しまでの間に支払われる金銭で、最終的に代金に充当されるものを指します。
名目は手付金の他、内金、前金、中間金、残代金といったものでも可能です。

また、物件の引渡し以後(引渡し自体そのタイミングも)に支払われる金銭は、保全措置を講じなくても受け取ることが可能です。

銀行等による保証

手付金等保全措置の方法にはいくつか種類があり、まず銀行等に連帯保証人になってもらうという方法があります。
売主である業者が買主に対して手付金等の返還債務を負った場合、連帯保証人である銀行などが代わりに払うという制度です。

銀行等が買主に、連帯保証人になる旨を記した書面(連帯保証書)を交付した時点で保全措置が講じられたことになります。

保険会社による保証保険

売主である業者が買主に対し手付金等の返還債務を負うと、買主は売主の代わりに保険会社へ保険金の支払請求をすることが出来ます。
保険金という形で、手付金に相当する金額を受け取る制度です。

指定保管機関等による保管

この方法では、売主は買主から受け取った手付金等を指定保管機関等(信用保証株式会社や宅地建物取引業保証協会等)に預かってもらうことで、売主が買主に対し手付金等の返還債務を負った場合、指定保管機関等が預かった手付金を買主に返還するということになります。

しかしどのような場合でも出来るわけではなく、指定保管機関等による保管は、工事完了後の宅地建物の売買契約でなければとれない措置です。

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