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割賦販売契約の解除等の制限 / 所有権留保等の禁止

宅建試験に合格して実務にあたる上で、売主が業者で買主が非業者の場合に適用される8種類制限というものを守る義務があります。

割賦販売契約の解除等の制限 / 所有権留保等の禁止

宅建試験に合格し、宅地建物取引士として実務にあたると、様々な制限を守ることになります。
その1つが、売主が業者で買主が非業者である場合に適用される8種類制限です。

制限⑦ 割賦販売契約の解除等の制限

割賦販売契約とは、売買契約における代金の支払が引渡しから2年以上の期間に渡り、かつ2回以上の分割払いのものを指します。
分割で払われる金銭のことは、賦払金といいます。

宅地建物の割賦販売契約の場合、業者は、賦払金の支払が履行されないときには30日以上の期間を定めてその支払を書面で催告することになります。
その期間内に履行が無いときに限り、支払の遅滞を理由とする割賦販売契約の解除、全額一括支払の請求をすることが可能です。

制限⑧ 所有権留保等の禁止

所有権留保は、登記の留保ともいうことが出来ます。

割賦販売契約において、100回払いのうち1回しか払っていない状態で売主が買主に移転登記をするのは危険な選択と言えます。
そのため、代金の10分の3を受け取るまでは移転の登記を留保することが可能となりました。

代金の10分の3を超える金額を受領したら、登記の移転を拒むことは出来ません。

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