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売買・交換の媒介のときの報酬額

宅建試験合格後、宅地建物取引主任者として業務にあたると、報酬額が制限されます。

売買・交換の媒介のときの報酬額​

宅建試験に合格し、宅地建物取引士として業務にあたると、様々な制限が課されます。

報酬額の制限と掲示

媒介や代理を行った宅建業者は、国土交通大臣の定める報酬額を超える報酬を受け取ることは出来ません。
相手方の行為によって謝礼金でも、限度額と別に受領することは不可能です。

ただ、依頼者の依頼によって行う広告そして料金等に相当する金額は、別途受け取ることが出来ます。

また、宅建業者が不当に高額の報酬を要求することは禁じられています。
宅建業者間で売買・交換・貸借契約が行われる際に宅建業者合がそれらの代理や媒介をする場合でも、報酬額の制限は適用されます。

宅建業者は事務所ごとに、国土交通大臣の定めた報酬額を公衆の見やすい場所に掲示する必要があります。
案内所等における掲示義務はありません。

売買・交換の媒介のときの報酬額

報酬額に関するこれらの計算式は、媒介以外でも使う基本的事項ですから覚えておきましょう。
・取引金額が200万円以下の場合
  →取引金額×100分5
・取引金額が200万円を超え、400万円以下の場合
  →取引金額×100分の4+2万
・取引金額が400万円を超える場合
  →取引金額×100分の3+6

買主と売主の片方から媒介を依頼された場合は、上記の計算式をそのまま使って報酬額の限度を計算します。
が、買主と売主の双方から媒介を依頼され、報酬を受け取る場合は、上記の計算式で出てきた額を双方から受け取ることが出来るのです。

交換契約の媒介では、交換する宅地・建物の評価額を上記の計算式に当てはめて計算します。
評価額が異なるときは、金額の高い方の評価額が基準になります。

媒介業者が複数の場合、これは少し厄介です。

たとえば、売主Aと買主Bが1,000万円の売買契約を成立させたとして、Aは業者①に媒介を依頼し、Bは業者②と③に媒介を依頼したとします。
媒介業者が複数人いる場合でも、媒介の依頼者からは計算式で出る額を超える金額を受け取ることは出来ないため、AとBはそれぞれ、1,000万円×100分の3+6万円の36万円しか支払えません。

ですから、業者②と③の報酬合計額は36万を超えることが出来ませんし、AとBの支払額の合計が同じ72万円の範囲でも、Aが50万円払ってBが22万円払う、ということは不可能なのです

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