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指示処分、事務禁止処分、登録消除処分の3パターン。

宅建試験合格後、業務上で法令違反等をした場合には処分が下されることがあります。

指示処分、事務禁止処分、登録消除処分の3パターン。

宅建試験に合格して業務にあたる上で法令違反等をすると、監督処分を下されることがあります。

取引士・取引士資格者に対する監督処分

取引士に対する監督処分は軽い順に、指示処分、事務禁止処分、登録消除処分があります。
これらの処分をする場合には、事前に公開で行われる聴聞をしなくてはいけません。

指示処分と事務禁止処分は登録知事と違反場所の知事が、登録消除処分は登録知事のみすることが出来ます。
取引士資格者に対しては登録消除処分のみすることが可能で、指示処分や事務禁止処分をすることは出来ません。

指示処分

指示処分は、

・宅建業者に対して、自分が専任の取引士として従事している事務所以外の事務所の専任の取引士である旨の表示をすることを許し、その宅建業者がその旨の表示をした場合
・他人に自分の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して取引士である旨の表示をした場合
・取引士として行う事務に関し、不正または著しく不当な行為をした場合

に、取引士証を交付した登録知事と違反場所の知事が行えます。

事務禁止処分

事務禁止処分は1年以内の範囲で、取引士としてすべき事項(独占業務)を禁止する処分です。
処分事由には、

・指示処分事由に該当する場合
・指示処分に従わない場合

があり、取引士証を交付した登録知事と違反場所の知事によって行われます。
事務禁止処分を受けた場合、取引士は、取引士証を交付した知事に提出しなくてはいけません。

登録消除処分

・取引士または資格者が登録欠格要件の一つに該当した場合
・取引士または資格者が不正手段で登録を受けた場合
・取引士が不正手段で取引士証の交付を受けた場合
・取引士が事務禁止処分事由に該当し、情状が特に重い場合、または事務禁止処分に違反した場合
・資格者が取引士が行う事務を行い、情状が特に重い場合

上記のようなとき、登録を消除しなくてはいけません。
登録消除処分は登録知事のみ可能で、処分を受けた取引士は、取引士証を交付した知事に返納する必要があります。

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