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法人業者には1億円以下の罰金、代表者や従業者には300万円以下の罰金。

宅建試験合格後、業務上で法令違反等をすると処分が下されることがあります。

法人業者には1億円以下の罰金、代表者や従業者には300万円以下の罰金

宅建試験に合格し、宅地建物取引士として業務にあたる上で法律違反等をすると、監督処分や罰則に処せられることがあります。

罰則

罰則の数はとても多く、全て覚えきるとなるとかなりの時間がかかります。
最も軽い罰則と、最も重い罰則をとりあえず押さえておきましょう。

最も軽い罰則は、

・取引士証の返納・提出義務に違反した場合
・重要事項の説明の際、取引士証を提示しなかった場合

に、10万円以下の過料となります。

最も重い罰則は、

・不正の手段によって免許を受けた場合
・無免許で宅建業を営んだ場合
・自己の名義をもって他人に宅建業を営ませた場合(宅建業者が他の宅建業者に営ませた場合も)
・業務の停止命令に違反して業務を営んだ場合

に、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの両方が科せられます。

両罰規定

法人業者の代表者や従業者が業務に関して、

・不正の手段によって免許を受けた場合
・無免許で宅建業を営んだ場合
・自己の名義をもって他人に宅建業を営ませた場合
・業務の停止命令に違反して業務を営んだ場合
・重要事項について故意に事実を告げず、または不実のことを告げた場合

に、法人業者には1億円以下の罰金、代表者や従業者には300万円以下の罰金を科すことが可能です。
このように、両方罰する規定のことを両罰規定といいます。
しかし、法人業者に1億円以下の罰金を科すことが出来ても、代表者や授業者に1億円の罰金を科すことが出来ないので注意が必要です。

まあ、法人業者が従業者等の違反行為防止のため、その業務に対して相当の注意および監督が尽くされたと証明したとしても、法人業者が免責されることはありません。

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