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住宅瑕疵担保責任保険契約の加入

宅建試験には平成22年より、新しい法律である住宅瑕疵担保責任法が出題されるようになりました。

住宅瑕疵担保責任保険契約の加入

宅建試験には新しい法律が出題されることもあり、平成22年から出題されるようになった住宅瑕疵担保履行法もその1つです。
この法律は売主倒産の際の買主を保護するべく、新築住宅を販売する宅建業者が特定住宅瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置をとるよう定めています。

住宅販売瑕疵担保責任保険契約

資力確保措置の1つは、住宅瑕疵担保責任保険契約の加入です。
保険は国土交通大臣の指定による「住宅瑕疵担保責任保険法人」の保険に限られ、住宅の建築工事中に検査がなされるようになります。

資力確保措置として採用可能な住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、

・売主である宅建業者が保険料を支払うことを約するものである
・損害を填補するための保険金額が2,000万円以上
・保険契約の有効期間が、買主が新築住宅の引渡しを受けた時から10年以上である
・国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、契約の変更または解除が不可能

という条件を備えているものをいいます。

保証金の供託

保証金(住宅販売瑕疵担保保証金)は、本店最寄の供託所に有価証券で供託し、有価証券による供託の場合は、

・国際証券→額面金額の100%
・地方債証券・政府保証債券→額面金額の90%
・その他の一定の有価証券→額面金額の80%

という評価額になります。

保険に加入したか、保証金を供託したかどうかは重要事項説明書に記載し、措置の概要を買主に説明しなくてはいけません。
また、37条書面(契約成立後に交付するべき書面)にも記載する必要があります。

新築住宅を引渡した宅建業者は定期的に、資力確保措置を講じている旨を宅建業者の免許権者に届け出なくてはなりません。
この届出は3月31日および9月30日の「基準日」から3週間以内にする必要があり、届出をしない場合、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した以後は新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約の締結が出来なくなります。

資力確保措置は、新築住宅の売主が宅建業者で、買主が宅建業者ではない場合に売主が講じる措置です。
代理・媒介業者の場合は資力確保措置を講じる必要はありませんが、売主がとった措置の概要の説明義務があります。

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