お問い合わせ

全100講義が無料で見放題 会員登録(無料)

会員ログイン

  1. 資格スクエア
  2. > 宅建講座
  3. > 宅建
  4. > 勉強法
Image034

結婚していれば20歳未満でも成年者。

宅建試験に出題される民法では、制限行為能力者の契約行為について定めています。

結婚していれば20歳未満でも成年者。​

宅建試験に出題される分野、民法・区分所有法・借地借家法および不動産登記法をまとめて「権利関係」といいます。

まずは民法から見ていきましょう。
民法は全ての法律の基礎となっているため、他の分野の学習においても重要な法律です。

制限行為能力者

民法では「行為能力者」と「制限行為能力者」が定められています。

制限行為能力者とは何らかの理由で判断能力が不十分とされている人のことで、

  • ・未成年者(20歳未満)
  • ・成年被後見人(精神上の障害が重い)
  • ・被保佐人(精神上の障害が重くも軽くもなく、中程度)
  • ・被補助人(精神上の障害が軽い)
 

が含まれます。

これらの制限行為能力者には保護者をつけて保護する必要があり、様々な行動に制限が課されたり、単独で出来ることが限られています。
行為能力者とは、制限行為能力者以外の成年者のことをいいます。

未成年者

未成年者は20歳未満の人のことです。
が、未成年でも男18歳、女16歳になれば親の同意を得て結婚することが出来、もしも結婚しているのであれば20歳未満でも成年者とみなされるようになります。

未成年者の保護者は両親、つまりは親権者で、もし両親がいない場合でも家庭裁判所によって親代わりが位置付けられているはずです。
これを未成年後見人といい、法定代理人と呼ぶこともあります。

未成年者が法律行為である契約をする場合には、法定代理人の同意が必要です。
同意を得ないで結ばれた契約はあとから取り消すことが可能で、無効にすることが出来ます。
必ずしも取り消す必要はなく、無効にするかどうかは法定代理人の自由です。

しかし同意がある場合には取り消せません。

また、契約を取り消した段階で、制限行為能力者がその契約によって得たお金を使ってしまっていた場合、浪費した金額を返す必要はありません。
現に利益を受けている限度で返済すればよいのです。
が、生活費は形に残らなくても限に利益を受けていると判断されるため、この限りには含まれないため注意しましょう。

資格スクエアの宅建講座