お問い合わせ

全100講義が無料で見放題 会員登録(無料)

会員ログイン

  1. 資格スクエア
  2. > 宅建講座
  3. > 宅建
  4. > 勉強法
Image047

家庭裁判所から補助開始の審判を受けた人(宅建)

宅建試験に出題される民法では、制限行為能力者の契約行為について定めています。

家庭裁判所から補助開始の審判を受けた人

宅建試験に出題される民法では、制限行為能力者について定められています。

制限行為能力者は判断能力が不十分とされているため、単独での行動が制限される場合があります。

 

被補助人

被補助人とは家庭裁判所から補助開始の審判を受けた人のことです。
精神障害により判断能力が不十分とされていますが、被保佐人よりもさらに軽度の障害であり、家庭裁判所では補助開始の審判時に、被補助人がどのような行為をする際に補助人の同意を必要とするのか、ということを定めます。

補助人の同意が必要であるのに被補助人が単独契約をした場合、補助人と被補助人はその契約を取り消すことが可能です。
また追認権は補助人と、補助人の同意を得た被補助人にあります。

第三者との契約取消

制限行為能力者はいずれにせよ、契約を結ぶ場合には保護者の同意を必要としており、同意が無い場合の契約は取り消すことが可能です。
しかしそれはあくまで、買主と売主という二者による契約の話ですが、もしもここに第三者が絡んできた時にはどうなるのでしょう。

第三者とは、たとえば、制限行為能力者が必要なはずの保護者の同意を得ずに土地を売却したとして、その土地を買った人がさらに別の人に土地を売ってしまった場合の、最終的に土地を買った人のことを指します。
こういった場合の時、第三者が、その土地は制限行為能力者が同意無しに売ったものだと知らない(問題点を知らない)時を「善意」、知っている時を「悪意」といいます。
これらの用語は一般的な意味と異なる使い方をされるので気を付けましょう。

しかし制限行為能力者の契約の場合、善意も悪意も関係ありません。
制限行為能力者は徹底的に保護されるべき存在であるため、民法はたとえ第三者を犠牲にするとしても、判断能力が不十分である制限行為能力者を守るように定めています。
元々土地を持っていた人が制限行為能力者と第三者が知らなくても、二者による契約と同じように取消権は生じ、制限行為能力者は第三者から土地を取り戻すことが可能です。

資格スクエアの宅建講座