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​詐欺をしたのが相手方か、それとも第三者かによって対応が異なる。​(宅建)

宅建試験に出題される民法では、意思表示によって定められており、第三者の有無や種類に注意が必要です。

詐欺をしたのが相手方か、それとも第三者かによって対応が異なる。​

宅建試験で出題される民法では、意思表示について定められています。

意思表示の1つ目は詐欺、つまり騙されて契約を結んでしまった場合です。
詐欺をしたのが相手方か、それとも第三者かによって対応が異なってきます。

契約相手が詐欺師である場合

詐欺されて契約をした者は、その契約を取り消すことが出来ます。
が、詐欺されて契約を結んだ後、その事実を知らない者(善意の第三者)には対抗・主張をすることは出来ません。

たとえば、土地を所有しているAが買主Bに騙されて土地を売ってしまった場合、その段階ならば契約を取り消せますが、Bが詐欺をした事実を知らない第三者Cに土地が売られてしまったら土地を取り戻すことは不可能です。
これは何も知らない第三者に迷惑がかかることを防ぐための趣旨であり、騙されたことの不注意が優先されています。
もっとも不可能なのは土地を取り戻すことであり、AはBに損害賠償を請求する前提としてBとの契約を取り消すことは可能です。

ちなみに、第三者が悪意(詐欺の事実を知っていた)の場合は、対抗・主張することが出来ます。

第三者の詐欺

土地を持っているAが、第三者Dに騙されて、その詐欺の事実を知らないEに土地を売ったとします。
この時、Aは土地を取り戻すことも契約を取り消すことも出来ません。

しかしEがDの詐欺を知っている場合、悪意の第三者であれば契約の取消が可能になります。

強迫

2つ目の意思表示、強迫とは何らかの形でおどされ、契約を結ばされることです。

強迫されて契約をした者はその契約を取り消すことが可能で、また、強迫を理由とする取消は善意・悪意に関わらず、第三者にも対抗・主張することが出来ます。
これは詐欺の場合と異なりますが、おどされるということは本人の注意に関係ないため、保護しなくてはならないという理由から決められています。
第三者の強迫によって契約を結んだ場合も同様に取り消すことが出来ます。

詐欺と違う決まりであるため、混同しないように気を付けましょう。

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