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過失があってもなくても、登記がなくても、善意の第三者は守られるべき​(宅建)

宅建試験に出題される民法では、意思表示によって定められており、第三者の有無や種類に注意が必要です。

過失があってもなくても、登記がなくても、善意の第三者は守られるべき

宅建試験で出題される民法では、意思表示について定めています。

虚偽表示

虚偽表示による契約とは、でっちあげ、嘘の契約のことを指します。
たとえば借金をしているAがいたとして、そのため所有している土地を差し押さえられそうになり、友人Bと共謀したとします。
Aは自分から所有権がなくなったことにするため、Bに土地を売却したことにして移転登記をした場合のような契約をでっちあげる、といった流れが虚偽表示による契約です。

双方に売るつもりも買うつもりもない、虚偽表示に基づく契約は無効です。
しかし、もしもこのBが裏切り、何も知らないCに土地を売却してしまった場合には、Aが土地を取り戻すことは出来ません。
嘘の契約をでっちあげた時点でAにも責任があるため、善意の第三者に対抗することは不可能なのです。
Cが悪意の第三者であれば、Aは無効を主張出来ます。

ちなみに善意には、不注意による無知の「善意有過失」と注意に関係のない無知の「善意無過失」がありますが、意思表示においてはどちらでも、とにかく善意であれば保護されます。
過失があってもなくても、登記がなくても、善意の第三者は守られるべき存在なのです。

複数の第三者が関わった場合

第三者とは、三人目という意味では無く「自分と契約をしている相手以外の者」のことですが、では、そのような人が多数関係した時はどうなるのでしょう。

土地の所有者AがBと共謀して虚偽表示の売買契約を交わし、裏切ったBが善意の第三者Cに土地を売ってしまったとします。
するとさらに、Cは何も知らないまま、Dという人に土地を売りました。
が、このD、実はAとBの共謀を知っている「悪意の第三者」だったのです。

しかしこういった場合も、AはDに無効を主張することは出来ません。
善意の第三者を通してしまった時点で契約は取り消せないため、仮にDが悪意だったとしてもCの契約を保護するため、Dへの主張も出来ないのです。
善意の第三者Cが悪意の第三者Dに売り、さらにDが悪意のEに売った場合でも、Aはもう土地を取り戻せません。

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