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代理人が行った契約は本人による契約とみなされる(宅建)

宅建試験に出題される民法では、本人の代わりに契約を行う、代理について定められています。

代理人が行った契約は本人による契約とみなされる​

宅建試験に出題される民法では、代理について定められています。

代理とは、本人になり代わった代理人が契約を結ぶことで、契約行為だけでなく契約書の作成まで任されています。
代理人が行った契約は本人による契約とみなされ、法律上の効果は本人に及びます。

代理人の仕組みと権限

契約は申込みと承諾により成立します。
本人の代わりに契約する代理権、代理権を授与された人を代理人、本人になり代わって行う意思表示および本人の代わりに受け取る意思表示を代理行為といいます。

基本的に、代理人=本人として行動し、またみなされます。

代理権の範囲が具体的に定められていない代理人を「権限の定めのない代理人」といい、

  • ・保存行為(家の修理など)
  • ・利用行為(家を賃貸して賃料を稼ぐなど)
  • ・改良行為(壁紙を綺麗なものに張り替えるなど)
 

の3つの行為のみ許可されています。

代理行為の瑕疵

代理人が詐欺に遭ったり、強迫を受けたりした場合はどうなるのでしょう。

代理人の行為は本人の行為としてみなされるため、詐欺や強迫の場合は本人がその被害に遭ったということになり、契約を取り消すことが可能です。
ただ、あくまで「本人がだまされた」「本人が強迫された」ということであるため、契約を取り消せるのは代理人ではなく本人になります。
錯誤の場合も、代理人に重過失がないなら、本人が無効を主張出来るのです。

では、だまされたのは代理人だけで、本人が詐欺の事実を知っていた場合はどうなるのでしょうか?
一応、代理人はだまされた上での契約であるため、本人が詐欺に遭って契約を交わしたとはみなされます。
が、本人が詐欺の事実を知っている、詐欺と分かった上で契約を交わしたということはだまされたことにはならないため、取り消すことは出来なくなります。

顕名の無い代理

代理人は本人のために行動していること、本人の名前を明らかにして行動しなくてはいけません。
これを顕名といい、顕名がない場合の意思表示は、相手方は代理人と契約をしたものと認識するため、代理人自身のための行動とみなされます。

ただ例外として、相手方が代理人が本人のためにしていることをわかっている(悪意)場合や、注意すればわかった(善意有過失)場合は本人に効果が及びます。

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