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自己契約は無効であり、原則として禁止(宅建)

宅建試験に出題される民法では、本人の代わりに契約を行う、代理について定められています。

自己契約は無効であり、原則として禁止​

宅建試験に出題される民法では、代理について定めています。

自己契約と双方代理

自己契約や双方代理は本人の利益を害するおそれのある代理行為であるため、原則禁止され、無効になります。

自己契約とは、代理人が本人の相手方(買主など)になる場合のことです。
代理人は本人の契約書の作成までが仕事であるため、代理人が本人と契約を交わすとなると、代理人が一人で双方の契約書を作ってしまうことになります。
これは本人の利益を守るためで、たとえば、本人が代理人に土地を1,000万円以上で売ってくれるよう頼んだ場合に自己契約が認められると、代理人が1,000万円で買ってしまう可能性があります。
代理人が買わなければ、もっと高く売れたかもしれません。

自己契約は無効であり、原則として禁止されています。
が、例外として、本人が事前に自己契約に許諾を与えていたり、事後に追認した場合には有効になります。

双方代理とは、契約の両当事者から代理権を授与されることです。
この場合も代理人が一人で双方の契約書を作ってしまうため、原則として禁止され無効です。
代理人が共通だと片方だけの利益を図ることが可能になり、どちらか一方の利益が害されるおそれがあるからです。

しかし自己契約同様、双方の本人が許諾していたり、事後に追認したときには有効になります。

代理人の資格

代理人になるために、特別な資格は必要ありません。
民法上では行為能力者でなくてもよいと定められており、制限行為能力者でも有効に代理行為をすることが可能です。

代理人に代理を頼んだ本人は、代理人が制限行為能力者であることを理由に代理行為を取り消すことは出来ません。
未成年者の代理人が法定代理人の同意をせずにした代理行為であっても取消は不可能ですし、代理人である制限行為能力者自身も、その保護者も取り消せないのです。

あくまで代理人=本人であり、代理の効果は本人に帰属するため、代理人が制限行為能力者だったときでも取消は認められません。

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