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法定代理権の消滅事由は本人の破産は含まれない。(宅建 )

宅建試験に出題される民法では、本人の代わりに契約を行う、代理について定められています。

法定代理権の消滅事由は本人の破産は含まれない。​

宅建試験に出題される民法では、代理について定めています。

代理権の消滅事由

代理には、本人から代理人になるよう委任されて依頼を引き受けた代理人が代理を行う「任意代理」と、法律によって代理人を与えられた代理人が行う「法定代理」があります。
未成年者の親や、成年後見人はこの法定代理をする法定代理人というわけです。

代理権の消滅事由はそれぞれ異なります。
任意代理権の消滅事由は本人の死亡・破産、代理人の死亡・破産・後見開始の審判です。
しかし法定代理権の消滅事由は本人の死亡、代理人の死亡・破産・後見開始の審判の審判であり、本人の破産は含まれないため気を付けましょう。

復代理

代理人によって選ばれた代理人を「復代理人」といいます。

復代理人は本人の代理人として行動するため、代理人の代理人というわけではありません。
しかし、代理人が復代理人を選任しても代理人の代理権は消滅せず、また、代理人の代理権が消滅すれば復代理人の代理権も消滅します。
これは、復代理人の代理権は代理人の代理権を基礎としているためであり、復代理人の代理権が代理人の代理権の範囲を超えることもありません。

復代理人を選べる条件や代理人に問われる責任は、任意代理と法定代理によって異なります。

任意代理人は本人がその人を選んでなった代理人であるため、復代理人を選ぶには「本人の許諾がある」か、「やむを得ない事情がある」場合でないといけません。
また、本人に対する損害賠償責任は原則として、復代理人の選任・監督について過失があれば責任を負いますが、本人の指名で復代理人を選任した場合は責任が軽減されます。
しかし本人の指名が不適切、あるいは指名した人が不誠実だと知っていたのに本人に通知したり解任することを怠った場合は、責任を負う必要があります。

法定代理人の場合、復代理人は常に選べます。
原則責任は全て代理人が負い、病気などのやむを得ない事情で選任した場合は責任が軽減され、選任・監督についてのみ責任を負うことになります。

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